調査日　7月3１日時点

管理番号必須

封筒の宛名ラベルまたは調査票右上に記載されている、4桁の番号を入力してください。
例：0001の場合、「0001」

貴事業所の概要について入力してください。

事業所所在地必須

事業所所在地

郵便番号(ハイフンなし）

所在地（市町村から入力してください）

事業所名必須

例：株式会社○○

主要事業必須

・いずれか一つを選択してください。

主要事業

建設業

製造業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業

小売業

金融業・保険業

不動産業

物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業

飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

複合サービス事業（協同組合など）

サービス業（他に分類されないもの）

本社・支店などを含めた【企業全体】の常用労働者数必須

・「常用労働者数」の定義は「記入上の注意」を御覧ください。

本社・支店などを含めた【企業全体】の常用労働者数

10人以下

11人～30人

31人～50人

51人～100人

101人～300人

301人～1000人

1001人以上

御担当者の連絡先必須

御担当者の連絡先

部署（特にない場合は、「なし」と記入してください）

氏名（姓と名の間に全角スペースを入れてください）

電話番号（ハイフンあり）

1　労働者の就業形態等についてお伺いします。

問1　貴事業所における就業形態ごとの労働者数について必須

・各就業形態の定義については、「記入上の注意」を御覧ください。
・先ほど入力いただいた「本社・支店などを含めた常用労働者数」と異なり、以下の欄は、【貴事業所のみ】の労働者数を御入力ください。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問1　貴事業所における就業形態ごとの労働者数について

1：男性正規労働者（正社員）・・・役職者を含む

2：男性正社員のうち、役職者

3：女性正規労働者（正社員）・・・役職者を含む

4：女性正社員のうち、役職者

5：男性非正規労働者（フルタイムパート）

6：男性非正規労働者（パート）

7：男性非正規労働者（契約・嘱託社員）

8：男性非正規労働者（派遣社員）

9：男性非正規労働者（臨時的雇用者）

10：男性非正規労働者（その他）

11：女性非正規労働者（フルタイムパート）

12：女性非正規労働者（パート）

13：女性非正規労働者（契約・嘱託社員）

14：女性非正規労働者（派遣社員）

15：女性非正規労働者（臨時的雇用者）

16：女性非正規労働者（その他）

問２　過去１年間に非正規労働者から正社員に登用（転換）した方の人数必須

・過去１年間とは、「令和５年４月１日～令和６年３月３１日」のことです。 ・0人の場合も「０」と入力してください。

人

問3-1　令和３年３月に卒業した新規学卒（高卒・大卒）就職者※の人数必須

※令和３年３月１日から、令和３年６月３０日までに新規学卒として雇用保険に加入した者とします。
・御回答の際は、項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。
・0人の場合も「０」と入力してください。

問3-1　令和３年３月に卒業した新規学卒（高卒・大卒）就職者※の人数

高卒就職者数（Ａ）　→問３-２の１へ

大卒就職者数（Ｂ）　→問３-２の２へ

問3-2　問3‐1の就職者のうち、就職後３年以内（令和６年３月３１日まで）に離職した人数必須

・御回答の際は、項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。
・0人の場合も「０」と入力してください。

問3-2　問3‐1の就職者のうち、就職後３年以内（令和６年３月３１日まで）に離職した人数

1：高卒就職者数（A）のうち、離職者数

2：大卒就職者数（B）のうち、離職者数

問4　過去3年間に採用した正規労働者の人数と、そのうち離職した人数（定年退職者を除く）必須

・過去3年間とは、「令和3年4月1日～令和6年3月31日」のことです。
・御回答の際は、項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。
・0人の場合も「０」と入力してください。

問4　過去3年間に採用した正規労働者の人数と、そのうち離職した人数（定年退職者を除く）

採用者数（A）

（A）のうち、離職者数（B）

（B）のうち、採用後1年以内に離職した従業員の人数

問5　過去1年間（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に中途採用※した正規労働者の人数必須

※採用された者のうち、新規学卒者（学校卒業後3年以内の者であって、新規学卒者採用枠で採用された者）以外の者とします（在学中を除く）。 ・0人の場合も「０」と入力してください。

問6　就業規則等で定められた正規労働者の週休制や休日について必須

・労働者の職種などによって異なる場合には、最も多くの労働者に適用されているものを回答してください。
・シフト制などで休日が不規則な場合は、労働者の月の休日数を週で平均して回答してください。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問6　就業規則等で定められた正規労働者の週休制や休日について

週休一日制又は週休一日半制

週休二日制だが、一部出勤となる日がある（土日週休二日制だが、土曜日は隔週で休日など）

完全週休二日制

完全週休二日制より休日日数が多い制度（月1回以上週休三日制など）

国民の祝日を休日としている

年末年始を休日としている（期間を入力してください　例：12月29日～1月3日）※年度によって異なる場合は令和5年度の実績を御記入ください。

問7　労働者（正規、非正規は問わない）の年次有給休暇必須

・年次有給休暇の取得日数について、時間単位で取得した分は、合計して日数に換算し、端数は四捨五入してください。
・御回答の際は、項目にチェックを入れたうえで、入力してください。

問7　労働者（正規、非正規は問わない）の年次有給休暇

令和5年（又は令和4会計年度）中に年次有給休暇の取得資格のあった労働者数（人）…（A）

令和5年（又は令和4会計年度）中に、上記（A）に対して付与した年次有給休暇日数の合計（日）（繰越日数を除く。）

令和5年（又は令和4会計年度）中に、上記（A）が年間取得（消化）した年次有給休暇日数の合計（日）

問8-1　就業規則等で定められた正規労働者の所定労働時間（1日当たり）必須

・労働者の職種などによって異なる場合には、最も多くの労働者に適用されているものを回答してください。 ・御回答の際は、「○時間○○分」の形で回答してください。

1日当たり所定労働時間

問8-2　就業規則等で定められた正規労働者の所定労働時間（1週当たり）必須

・労働者の職種などによって異なる場合には、最も多くの労働者に適用されているものを回答してください。 ・御回答の際は、「○○時間○○分」の形で回答してください。

1週当たり所定労働時間

問8-3　正規労働者の年間所定労働時間（令和5年4月～令和6年3月）について必須

・「年間休日」について、令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）の土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の日数は、以下のとおりです。
　　・土曜日　53日
　　・日曜日　53日
　　・国民の祝日・休日（土曜日と重なる日を除く）　14日　
　　　→計120日
・「年間所定労働時間」について、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨ててください。
・御回答の際は、項目についてチェックを入れたうえで、数値を入力してください。

問8-3　正規労働者の年間所定労働時間（令和5年4月～令和6年3月）について

年間休日（日）…（A）

1日当たり労働時間（○時間○○分）…（B）　※問8-1と同

年間所定労働時間（時間）　計算式：（365日ー（A））×（B）　計算例：（365日ー122日）×7時間30分＝1822時間30分→30分以上は1時間とするため、回答としては「1823時間」です。

問9　正規労働者の令和5年4月～令和6年3月の一人当たり年間所定外労働時間（残業等）必須

・年度途中に採用された者、又は退職した者を除く全ての正規労働者の年間所定外労働時間を合計し、同労働者の人数で除してください。

時間

2　シニア（概ね６５歳以上）の雇用についてお伺いします。

問10　貴事業所では、70歳以上まで働ける制度※を導入していますか。必須

※制度の例としては、「定年廃止」「定年年齢70歳以上」「継続雇用の上限年齢70歳以上」などがあります。 ・高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が事業主の努力義務となっています。 ・当てはまるものにチェックしてください。

問10　貴事業所では、70歳以上まで働ける制度※を導入していますか。

1：導入している→問11へ

2：導入していない（現在、導入を検討中）→問11へ

3：導入していない（現時点で導入の予定はない）→問13へ

問11　70歳以上まで働ける制度を導入した（導入を検討する）理由は何ですか。

・問10で1もしくは2と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問11　70歳以上まで働ける制度を導入した（導入を検討する）理由は何ですか。

1：技術・経験の活用

2：技術・経験の若年者への継承

3：人手不足

4：若年者の採用が困難

５：シニアに適している仕事がある（具体的な仕事内容を御入力ください）

６：その他

問12　70歳以上まで継続的にシニアを雇用する上での課題はありますか。

・問10で1もしくは2と回答した事業所にお伺いします。 ・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問12　70歳以上まで継続的にシニアを雇用する上での課題はありますか。

1：シニアの体力・健康に配慮した制度の整備（勤務時間、休暇、在宅勤務の導入等）

2：シニアに配慮した職場環境の整備（段差の解消、手すりの設置、休憩室の設置、室温調整等）

3：シニアが担当する業務の切出し、配置転換先の確保

4：シニアのモチベーションの維持・向上

5：シニアの人事・給与制度の整備

6：シニアと他の従業員とのコミュニケーション

７：特にない

８：その他

問13　全ての事業所にお伺いします。シニアの活躍を進める上で行政などに望むことは何ですか。

※選択肢「3」に記載のあるリスキリングとは、「新しい職業に就くために、または今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する（させる）ことをいいます（近年では、特にデジタル人材の育成を目的とするものが多いです）。 ・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問13　全ての事業所にお伺いします。シニアの活躍を進める上で行政などに望むことは何ですか。

1：定年、継続雇用年齢の引き上げに対する助成金

2：シニアを新たに雇用することに対する助成金

3：シニアに対するリスキリングをサポートする助成金や研修

4：シニアの健康診断等に対する補助

5：経験や技術を持ったシニアの紹介

6：合同企業説明会や面接会などのシニアとのマッチングの場の提供

7：人事労務管理、就業規則整備などシニアの雇用に特有な課題に関する専門家による助言

8：シニア活躍の好事例の情報提供

9：その他

3　職場のハラスメントやメンタルヘルス対策についてお伺いします。

問14　過去1年間に労働者からハラスメントに関する相談や訴えを受けたことがありますか。必須

・過去１年間とは、「令和5年8月1日から令和6年7月31日」のことです。

問14　過去1年間に労働者からハラスメントに関する相談や訴えを受けたことがありますか。

1：相談や訴えがあった　→問15-1へ

2：相談や訴えはなかった　→問17へ

問15-1　同期間で相談や訴えがあったハラスメントの種類は何ですか。

・問14で「1」と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問15-1　同期間で相談や訴えがあったハラスメントの種類は何ですか。

1：上司からのパワーハラスメント

2：同僚・部下からのパワーハラスメント

3：セクシュアルハラスメント

4：マタニティハラスメント（妊娠・出産・育児に関する女性への嫌がらせ）

5：パタニティハラスメント（男性の育児休業取得等に対する嫌がらせ）

6：カスタマーハラスメント（顧客や取引先からの過剰な要求など）

7：その他

問15-2　問15‐1で御回答いただいた各ハラスメントについて、可能であれば件数を御入力ください

・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、件数を入力してください

問15-2　問15‐1で御回答いただいた各ハラスメントについて、可能であれば件数を御入力ください

1：上司からのパワーハラスメントの件数

2：同僚・部下からのパワーハラスメントの件数

3：セクシュアルハラスメントの件数

4：マタニティハラスメント（妊娠・出産・育児に関する女性への嫌がらせ）の件数

5：パタニティハラスメント（男性の育児休業取得等に対する嫌がらせ）の件数

6：カスタマーハラスメント（顧客や取引先からの過剰な要求など）の件数

7：その他の件数

問16　カスタマーハラスメントの相談件数の推移についてお答えください。

・問15‐1で「6」と回答した事業所にお伺いします。 ・令和3年８月１日から令和6年7月31日の3年間に取り扱った件数の推移について当てはまるものにチェックしてください。

問16　カスタマーハラスメントの相談件数の推移についてお答えください。

１：相談件数が増加している

２：相談件数は変わらない

３：相談件数は減少している

４：相談件数の増減は分からない

問16‐2　カスタマーハラスメントについて具体的な内容を教えてください。

・問15-1で「6」と回答した事業所にお伺いします。
・令和3年8月1日から令和6年7月31日の３年間に発生した内容をお答えください。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問16‐2　カスタマーハラスメントについて具体的な内容を教えてください。

１：身体的な攻撃（暴行、傷害等）

２：精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座の要求等）

３：威圧的な言動（大声で責める、反社会的なものとのつながりをほのめかす等）

４：継続的な、執拗な言動（頻繁なクレーム、同じ質問を繰り返す等）

５：拘束的な言動（不退去、居座り、監禁、長時間電話等）

６：明らかに業務内容と関係のない顧客等からの言動 （セクハラ、プライバシーの侵害、個人の属性に関する言動等）

７：その他

問16-3　カスタマーハラスメントの行為者と被害者の関係についてお答えください。

・問15-1で「6」と回答した事業所にお伺いします。
・令和3年8月1日から令和6年7月31日の３年間に発生した内容をお答えください。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問16-3　カスタマーハラスメントの行為者と被害者の関係についてお答えください。

１：顧客等（患者又はその家族等を含む）から自社従業員へ

２：取引先等の他社の従業員・役員から自社の従業員へ

３：自社の従業員・役員から取引先等の従業員へ

４：その他

問1７　実施しているハラスメント対策は何ですか。

・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問1７　実施しているハラスメント対策は何ですか。

1：就業規則への罰則規定などの追加

2：社内方針や啓発資料の事業所内での設置・掲示

3：「社内」に相談窓口を設置

4：「社外」に相談窓口を設置

5：ハラスメントへの対応部署を設置

6：管理職向けのセミナーや研修を実施

7：労働者向けのセミナーや研修を実施

8：社内の実態把握のためのアンケートを実施

9：その他

問18　労働者のメンタルヘルス不調に対処していますか。必須

問18　労働者のメンタルヘルス不調に対処していますか。

1：対処している　→問19へ

2：対処していない　→問20へ

問19　労働者のメンタルヘルス不調への対処はどのように行っていますか。

・問18で「1」と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問19　労働者のメンタルヘルス不調への対処はどのように行っていますか。

1：相談窓口の設置、もしくは定期的に実施する面談（産業医、人事、上司等）で状況を確認している

2：ストレスチェック制度により把握している

3：その他

問20　労働者へのメンタルヘルス不調への対策としてどのような取組が効果的と考えますか。

・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問20　労働者へのメンタルヘルス不調への対策としてどのような取組が効果的と考えますか。

1：ストレスチェックの実施

2：健康診断後の保健指導によるメンタルヘルス対策の実施

3：社内の相談窓口の整備、社外の専門相談窓口の活用

4：管理監督者や労働者を対象とした教育研修・セミナーへの参加

5：産業医や衛生委員会の活用

6：その他

4　仕事と生活の両立支援についてお伺いします。

問21-1　育児休業制度の対象者数をお答えください。必須

・対象者は、「令和5年4月1日～令和6年3月31日に本人または配偶者が出産した方」です。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。
・0人の場合も「0」と入力して下さい。

問21-1　育児休業制度の対象者数をお答えください。

男性

女性

問21-2　問21-1の対象者のうち、令和6年7月31日までに育児休業を取得した方の人数

・令和6年7月31日時点で利用中の方も含みます。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。
・0人の場合も「0」と入力して下さい。

問21-2　問21-1の対象者のうち、令和6年7月31日までに育児休業を取得した方の人数

男性

男性取得者のうち、利用中の方の人数

女性

女性取得者のうち、利用中の方の人数

問21-3　問21-1の対象者のうち令和6年7月31日までに育児休業を取得し終えた方の延べ取得日数※

※令和6年7月31日現在で利用中の方の取得日数は含めないでください。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、取得日数を入力してください。

問21-3　問21-1の対象者のうち令和6年7月31日までに育児休業を取得し終えた方の延べ取得日数※

男性

女性

問22　問21-1の対象者のうち育児休業以外の育児介護休業法上の制度利用者

・出生時育児休業（産後パパ育休）とパパ・ママ育休プラスの利用者数と延べ日数についてお答えください。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。
・令和5年8月1日から令和6年7月31日までの1年間の実績をお答えください。

問22　問21-1の対象者のうち育児休業以外の育児介護休業法上の制度利用者

１：出生時育児休業（産後パパ育休）（制度利用者数）

２：出生時育児休業（産後パパ育休）（延べ取得日数）

３：パパ・ママ育休プラス（制度利用者数）

４：パパ・ママ育休プラス（延べ取得日数）

問23-1　育児のための短時間勤務制度の対象者数

・対象者は、「令和6年7月31日現在、3歳未満の子を養育していて、育児休業中でない方」です。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問23-1　育児のための短時間勤務制度の対象者数

男性

女性

問23-2　問23ｰ1の対象者のうち令和6年7月31日までに育児のための短時間勤務制度を利用した人数

・令和6年7月31日時点で利用中の方も含みます。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問23-2　問23ｰ1の対象者のうち令和6年7月31日までに育児のための短時間勤務制度を利用した人数

男性

女性

問24-1　介護休業制度の対象者数についてお答えください。

・対象者は、「令和5年8月1日～令和6年7月31日に家族を介護する必要があった方」です。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問24-1　介護休業制度の対象者数についてお答えください。

男性

女性

問24-2　問24-1の対象者のうち、令和６年7月31日までに介護休業を取得した方の人数

・令和6年7月31日時点で利用中の方も含みます。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問24-2　問24-1の対象者のうち、令和６年7月31日までに介護休業を取得した方の人数

男性

女性

問24-3　問24-1の対象者のうち令和６年7月31日までに介護のための短時間勤務制度を利用した人数

・令和６年7月31日時点で利用中の方も含みます。
・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問24-3　問24-1の対象者のうち令和６年7月31日までに介護のための短時間勤務制度を利用した人数

男性

女性

問25　家族等の介護をしている労働者の実態把握等はどのように行っていますか。必須

・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問25　家族等の介護をしている労働者の実態把握等はどのように行っていますか。

1：定期的に実施する人事面談等で状況を把握している

2：介護を抱えていそうな人に対して声をかけるなど、普段から把握に努めている

3：アンケート調査等を実施している

4：介護休暇など、制度の利用申請の際に把握している

5：特に把握はしていない

6：その他

問26-1　過去3年間（令和3年8月1日～令和6年7月31日）で育児を理由に退職した労働者はいますか必須

問26-1　過去3年間（令和3年8月1日～令和6年7月31日）で育児を理由に退職した労働者はいますか

1：いる　→問26-2へ

2：いない　→問27-1 へ

3：分からない　→問27-1へ

問26-2　問26-1で「1」と回答した事業所にお伺いします。

・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問26-2　問26-1で「1」と回答した事業所にお伺いします。

過去3年間に育児を理由に退職した方の人数

上記のうち、直近1年間に退職した方の人数

問27-1　過去3年間（令和３年8月1日～令和６年7月31日）で介護を理由に退職した労働者はいますか必須

問27-1　過去3年間（令和３年8月1日～令和６年7月31日）で介護を理由に退職した労働者はいますか

1：いる　→問27-2へ

2：いない　→問28-１へ

3：分からない　→問28-１へ

問27-2　問27-1で「1」と回答した事業所にお伺いします。

・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、具体的な人数を入力してください。

問27-2　問27-1で「1」と回答した事業所にお伺いします。

過去3年間に介護を理由に退職した方の人数

上記のうち、直近1年間に退職した方の人数

問28-1　過去3年間（令和３年8月1日～令和６年7月31日）で病気を理由に退職した労働者はいますか必須

問28-1　過去3年間（令和３年8月1日～令和６年7月31日）で病気を理由に退職した労働者はいますか

1：いる　→問28-2へ

2：いない　→問29へ

3：分からない　→問29へ

問28-2　問28-1で「1」と回答した事業所にお伺いします。

・御回答の際は、該当する項目についてチェックを入れたうえで、人数を入力してください。

問28-2　問28-1で「1」と回答した事業所にお伺いします。

過去3年間に病気を理由に退職した方の人数

上記のうち、直近1年間に退職した方の人数

問29-1　仕事と「育児」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

・令和6年7月31日現在で当てはまるもの全てにチェックしてください（利用実績がない場合も含みます）。

問29-1　仕事と「育児」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：事業所内保育施設の設置

9：時間単位の有給休暇

10：子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得

11：退職者の再雇用制度

12：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務）

13：職場復帰の支援

14：法定を超える支援制度は導入していない

15：その他

問29-2　仕事と「介護」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

・令和6年7月31日現在で当てはまるもの全てにチェックしてください（利用実績がない場合も含みます）。

問29-2　仕事と「介護」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：時間単位の有給休暇

9：子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得

10：退職者の再雇用制度

11：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務）

12：職場復帰の支援

13：法定を超える支援制度は導入していない

14：その他

問29-3　仕事と「病気治療」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

・令和6年7月31日現在で当てはまるもの全てにチェックしてください（利用実績がない場合も含みます）。

問29-3　仕事と「病気治療」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：時間単位の有給休暇

9：退職者の再雇用制度

10：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務）

11：職場復帰の支援

12：病気治療および不妊治療に関する支援制度は導入していない

13：その他

問29-4　仕事と「不妊治療」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

・令和6年7月31日現在で当てはまるもの全てにチェックしてください（利用実績がない場合も含みます）。

問29-4　仕事と「不妊治療」の両立を支援するために、どのような支援を導入していますか。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：時間単位の有給休暇

9：退職者の再雇用制度

10：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務）

11：職場復帰の支援

12：病気治療および不妊治療に関する支援制度は導入していない

13：その他

問29-５　仕事と「育児」の両立を支援するた制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

・令和5年8月1日から令和6年7月31日までの1年間に利用実績がある支援制度をお答えください。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問29-５　仕事と「育児」の両立を支援するた制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：事業所内保育施設の設置

9：時間単位の有給休暇

10：子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得

11：退職者の再雇用制度

12：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務）

13：職場復帰の支援

14：その他

問29-６　仕事と「介護」の両立を支援する制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

・令和5年8月1日から令和6年7月31日までの1年間に利用実績がある支援制度をお答えください。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問29-６　仕事と「介護」の両立を支援する制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：時間単位の有給休暇

9：子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得

10：退職者の再雇用制度

11：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務）

12：職場復帰の支援

13：その他

問29-７　仕事と「病気治療」の両立を支援する制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

・令和5年8月1日から令和6年7月31日までの1年間に利用実績がある支援制度をお答えください。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問29-７　仕事と「病気治療」の両立を支援する制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：時間単位の有給休暇

9：退職者の再雇用制度

10：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務制度）

11：職場復帰の支援

12：その他

問29-８　仕事と「不妊治療」の両立を支援する制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

・令和5年8月1日から令和6年7月31日までの1年間に利用実績がある支援制度をお答えください。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問29-８　仕事と「不妊治療」の両立を支援する制度のうち「利用実績のあるもの」をお答えください。

1：未消化の有給休暇の積立制度

2：法定を超える時間短縮勤務制度

3：法定以上の休暇制度

4：フレックスタイム制度

5：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）

6：費用援助（育児や治療等に要する実費に対する補助）

7：費用補助（貸付や出産祝金・見舞金など定額の給付）

8：時間単位の有給休暇

9：退職者の再雇用制度

10：テレワーク制度（在宅勤務やサテライト勤務制度）

11：職場復帰の支援

12：その他

問30-1　仕事と「育児」の両立を支援する上での課題はありますか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問30-1　仕事と「育児」の両立を支援する上での課題はありますか。

1：代替要員を確保することが難しい

2：人員配置や業務分担が難しい

3：社内の相談体制が整っていない

4：休暇等の取得に社内の理解が得にくい雰囲気がある

5：悩んでいる社員が顕在化せず、ニーズが把握できない

6：仕事に対する意欲を維持することが難しい

7：公的サービスが十分でない

8：これまで事例がないため、分からない

9：特にない

10：その他

問30-2　仕事と「介護」の両立を支援する上での課題はありますか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問30-2　仕事と「介護」の両立を支援する上での課題はありますか。

1：代替要員を確保することが難しい

2：人員配置や業務分担が難しい

3：社内の相談体制が整っていない

4：休暇等の取得に社内の理解が得にくい雰囲気がある

5：悩んでいる社員が顕在化せず、ニーズが把握できない

6：仕事に対する意欲を維持することが難しい

7：公的サービスが十分でない

8：これまで事例がないため、分からない

9：特にない

10：その他

問30-3　仕事と「病気治療」の両立を支援する上での課題はありますか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問30-3　仕事と「病気治療」の両立を支援する上での課題はありますか。

1：代替要員を確保することが難しい

2：人員配置や業務分担が難しい

3：社内の相談体制が整っていない

4：休暇等の取得に社内の理解が得にくい雰囲気がある

5：悩んでいる社員が顕在化せず、ニーズが把握できない

6：仕事に対する意欲を維持することが難しい

7：公的サービスが十分でない

8：これまで事例がないため、分からない

9：特にない

10：その他

問30-4　仕事と「不妊治療」の両立を支援する上での課題はありますか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問30-4　仕事と「不妊治療」の両立を支援する上での課題はありますか。

1：代替要員を確保することが難しい

2：人員配置や業務分担が難しい

3：社内の相談体制が整っていない

4：休暇等の取得に社内の理解が得にくい雰囲気がある

5：悩んでいる社員が顕在化せず、ニーズが把握できない

6：仕事に対する意欲を維持することが難しい

7：公的サービスが十分でない

8：これまで事例がないため、分からない

9：特にない

10：その他

問31-1　仕事と「育児」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問31-1　仕事と「育児」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

1：両立支援の実績がある企業の事例紹介や取組に積極的な企業の表彰など

2：両立支援に関する就業規則の整備など、企業の労務管理等の相談

3：経営者や管理職向けの研修の実施

4：代替要員の雇用に関する費用など人材確保に関する支援

5：保育所や介護施設サービス、医療費助成などの経済的支援

6：法制度の整備や強化

7：介護保険制度や支援サービスなど両立支援に関する情報提供

8：その他

問31-2　仕事と「介護」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問31-2　仕事と「介護」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

1：両立支援の実績がある企業の事例紹介や取組に積極的な企業の表彰など

2：両立支援に関する就業規則の整備など、企業の労務管理等の相談

3：経営者や管理職向けの研修の実施

4：代替要員の雇用に関する費用など人材確保に関する支援

5：保育所や介護施設サービス、医療費助成などの経済的支援

6：法制度の整備や強化

7：介護保険制度や支援サービスなど両立支援に関する情報提供

8：その他

問31-3　仕事と「病気治療」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問31-3　仕事と「病気治療」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

1：両立支援の実績がある企業の事例紹介や取組に積極的な企業の表彰など

2：両立支援に関する就業規則の整備など、企業の労務管理等の相談

3：経営者や管理職向けの研修の実施

4：代替要員の雇用に関する費用など人材確保に関する支援

5：保育所や介護施設サービス、医療費助成などの経済的支援

6：法制度の整備や強化

7：介護保険制度や支援サービスなど両立支援に関する情報提供

8：その他

問31-4　仕事と「不妊治療」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

・当てはまるものに3つまでチェックしてください。

問31-4　仕事と「不妊治療」の両立支援を行う上で、行政などに望むことは何ですか。

1：両立支援の実績がある企業の事例紹介や取組に積極的な企業の表彰など

2：両立支援に関する就業規則の整備など、企業の労務管理等の相談

3：経営者や管理職向けの研修の実施

4：代替要員の雇用に関する費用など人材確保に関する支援

5：保育所や介護施設サービス、医療費助成などの経済的支援

6：法制度の整備や強化

7：介護保険制度や支援サービスなど両立支援に関する情報提供

8：その他

5　「働き方」の見直しや改善（「働き方改革」）の取組についてお伺いします。

問32　「働き方」について何らかの見直しや改善に取り組んでいますか。必須

問32　「働き方」について何らかの見直しや改善に取り組んでいますか。

1：取り組んでいる　→問33へ

2：検討中である　→問33へ

3：取り組みたいが取り組めていない　→問35へ

4：取り組む予定はない　→問36へ

問33　実施または検討している「働き方」の見直しや改善の取組は何ですか。

・問32で「1」もしくは「2」と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問33　実施または検討している「働き方」の見直しや改善の取組は何ですか。

1：労働時間の削減

2：有給休暇取得の促進

3：テレワークの導入　→問34へ

4：変形労働時間制・フレックスタイム制の導入

5：病気治療と仕事の両立支援

6：シニア人材活用・定年延長

7：育児・介護の両立支援

8：外国人材の活用

9：パート・アルバイトの処遇改善

10：ITやAI導入による省力化

11：業務の見直し・改善による効率化

12：人事評価制度の見直し

13：自己啓発支援

14：職業訓練の充実

15：勤務間インターバル制度の導入

16：その他

問34 テレワークに関して導入している制度または導入予定の制度は何ですか。

・問33で「3」と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問34 テレワークに関して導入している制度または導入予定の制度は何ですか。

1：ICTを利用した在宅勤務　（導入済み）

2：ICTを利用した在宅勤務　（導入予定）

３：最寄りの支店などを利用したサテライト勤務　（導入済み）

４：最寄りの支店などを利用したサテライト勤務　（導入予定）

５：外部の施設・設備を利用したサテライト勤務　（導入済み）

６：外部の施設・設備を利用したサテライト勤務　（導入予定）

７：モバイルワーク　（導入済み）

８：モバイルワーク　（導入予定）

９：その他　（導入済み）

１０：その他　（導入予定）

問35　「働き方」の見直しや改善により期待する効果は何ですか。

・問32で「1～3」と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問35　「働き方」の見直しや改善により期待する効果は何ですか。

1：省力化・効率化による生産性の向上

2：従業員の意欲が高まることによる生産性の向上

3：新たな取組を行う余裕ができる

4：従業員の満足度の向上

5：従業員の離職防止

6：優秀な従業員の採用・確保

7：企業イメージの向上

8：わからない

9：その他

問36　全ての事業所にお伺いします。「働き方」の見直しや改善にあたっての課題は何ですか。

・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問36　全ての事業所にお伺いします。「働き方」の見直しや改善にあたっての課題は何ですか。

1：人手不足で余裕がない

2：売上等への影響が心配

3：ITやAIの導入

4：業務改善・省力化のための設備投資コスト

5：サービス変更等に対する顧客の理解

6：短納期の取引先への対応

7：管理職の意識改革

8：一般従業員の意識改革

9：適材適所の人材配置

10：見直しや改善の必要はない

11：効果が分かりにくい

12：その他

問37　貴事業所において、労働者の職業能力の再開発・再教育（リスキリング）の実施をしていますか。必須

※リスキリングの説明については、問13の注意書きを御参照ください。

問37　貴事業所において、労働者の職業能力の再開発・再教育（リスキリング）の実施をしていますか。

実施している

実施していない

ここからは、埼玉県事業に関する任意のアンケートになります。ぜひ御協力をお願いいたします。

◎「多様な働き方実践企業」の認定

問1　「多様な働き方実践企業※」の認定を取得していますか。

※男女が共にいきいきと働き続けられる職場環境づくりを推進するため、テレワークや短時間勤務などライフステージに合わせた働き方ができる企業を「多様な働き方実践企業」として認定しています。

問1　「多様な働き方実践企業※」の認定を取得していますか。

1：取得している　→終了

2：取得していない　→問2-1へ

問2-1　「多様な働き方実践企業」認定制度を知っていましたか。

・問1で「2」と回答した事業所にお伺いします。

問2-1　「多様な働き方実践企業」認定制度を知っていましたか。

1：知らなかった→問3へ

2：知っていた→問2-2へ

問2-2　当制度を何で知りましたか。

・問2-1で「2」と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問2-2　当制度を何で知りましたか。

1：チラシを受け取ったことがある

2：合同企業説明会等で、認定企業を見かけた

3：県のホームぺージ

4：関連企業から聞いた

5：その他

問3　「多様な働き方実践企業」と聞いて、どのようなイメージを持ちますか。

・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問3　「多様な働き方実践企業」と聞いて、どのようなイメージを持ちますか。

1：働きやすい職場環境を整えている

2：求人募集の際に有利

3：優秀な人材が定着している

4：認定手続きのハードルが高い

5：特にない

6：その他

「多様な働き方実践企業」の認定について

「多様な働き方実践企業」の認定について

関心があり、概要について説明を聞いてみたい

◎子育て・介護・病気治療と仕事の両立支援アドバイザー派遣

両立支援アドバイザー派遣※について

※専門の相談員が企業・事業所に出向き、子育て・介護・病気治療と仕事の両立に悩む従業員を抱える事業者からの相談に応じるほか、両立支援制度の説明を行っています。

両立支援アドバイザー派遣※について

関心があり、概要について説明を聞いてみたい

◎働き方改革推進アドバイザー派遣

働き方改革推進アドバイザー派遣※について

※長時間労働の解消やテレワーク、男性の育休取得促進など働き方改革に取り組みたいという企業に社会保険労務士などのアドバイザーを派遣します。

働き方改革推進アドバイザー派遣※について

関心があり、概要について説明を聞いてみたい

◎大学生を対象とする採用やインターンシップ等の状況について

問1　貴事業所での大学生の採用状況についてお答えください。

・当てはまるものにチェックしてください。

問1　貴事業所での大学生の採用状況についてお答えください。

1：予定どおり（おおむね予定どおり）採用できている

2：予定どおりの採用はできていないが、事業所の体制は確保できている

3：採用者はいるが、今後の事業所の体制の確保が懸念される

４：採用したいが、採用できていない

５：大卒者の採用予定はない

６：その他

問2　貴事業所では、大学生向けにインターンシップ等を実施していますか。

・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問2　貴事業所では、大学生向けにインターンシップ等を実施していますか。

1：５日間以上のインターンシップを実施している→問3へ

2：１Day仕事体験やオープンカンパニーを「対面」で実施している→問3へ

3：１Day仕事体験やオープンカンパニーを「オンライン」で実施している→問3へ

4：実施していない→問４へ

問３　大学生の参加状況についてお答えください。

・問2で１～３に回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるものにチェックしてください

問３　大学生の参加状況についてお答えください。

１：予定人数を満たす（おおむね満たす）参加者がいる

２：参加者はいるが、予定人数とは差がある

３：募集はしているが、参加者がいない

４：その他

問４　インターンシップ等を実施していない理由についてお答えください。

・問２で「4」と回答した事業所にお伺いします。
・当てはまるもの全てにチェックしてください。

問４　インターンシップ等を実施していない理由についてお答えください。

１：学生の参加応募がない

２：対応する人員が足りない

３：どのように実施してよいか分からない

４：会社説明会を開催すれば十分と考えている

５：大学生の採用を予定していない

６：その他

アンケートに御協力いただき、ありがとうございました。

※本アンケートについては、回答いただいた内容によっては、埼玉県から御連絡を差し上げる場合がございます。あらかじめ御了承ください。

通信欄

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