問1　主な業種を教えてください。必須

問1　主な業種を教えてください。

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給業

情報通信業

運輸業・郵便業

卸売・小売業

金融・保険業

不動産業

医療・福祉

飲食・宿泊業

教育・学習支援業

サービス業

農業・林業

その他

問2　事業所区分を教えてください。必須

問2　事業所区分を教えてください。

単独事業所

本所・本社

支所・支社

その他

問3　従業員の内訳を教えてください。

男性の正社員・正職員の人数を教えてください。必須

※正社員・正職員とは、雇用期間を決めずに雇われている者です。
※半角数字で人数を入力してください。

女性の正社員・正職員の人数を教えてください。必須

※正社員・正職員とは、雇用期間を決めずに雇われている者です。
※半角数字で人数を入力してください。

男性のパートタイマー・アルバイト・嘱託・派遣社員等の人数を教えてください。必須

※半角数字で人数を入力してください。

女性のパートタイマー・アルバイト・嘱託・派遣社員等の人数を教えてください。必須

※半角数字で人数を入力してください。

問4　各年代ごとの従業員数（正社員、パートタイマー等を含む）を教えてください。

男性：20歳未満必須

※半角数字で人数を入力してください。

男性：20～39歳必須

※半角数字で人数を入力してください。

男性：40～59歳必須

※半角数字で人数を入力してください。

男性：60歳以上必須

※半角数字で人数を入力してください。

女性：20歳未満必須

※半角数字で人数を入力してください。

女性：20～39歳必須

※半角数字で人数を入力してください。

女性：40～59歳必須

※半角数字で人数を入力してください。

女性：60歳以上必須

※半角数字で人数を入力してください。

問5　管理職の人数を教えてください。

男性管理職の人数必須

※管理職とは、配下の従業員を指揮・監督する立場にある役職をいいます。
※半角数字で人数を入力してください。

女性管理職の人数必須

※管理職とは、配下の従業員を指揮・監督する立場にある役職をいいます。
※半角数字で人数を入力してください。

問6　女性を積極的に活用するためにどのようなことに取り組んでいますか（複数回答可）。必須

問6　女性を積極的に活用するためにどのようなことに取り組んでいますか（複数回答可）。

女性の管理職を積極的に登用している。

仕事と家庭を両立するための制度を整備している。

結婚・出産後も継続して就業できるよう、勤務地や勤務条件に配慮している。

基準を明確化し、性別にとらわれない人事考課を行っている。

女性活用の担当部局や担当者等を定めている。

女性にさまざまな仕事を経験してもらい、職域を拡大している。

従業員に対して女性活用について啓発している。

女性の雇用や登用に関する計画を策定している。（女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく計画を含む）

その他（具体的に）

特に取り組みはしていない。

問7　女性を積極的に活用することによって得られる効果と思われるものを3つまで選んでください。必須

問7　女性を積極的に活用することによって得られる効果と思われるものを3つまで選んでください。

職場の雰囲気がよくなり、活気が出る。

多様な視点を持つことで、多方面からのニーズに応えられる。

女性の勤労意欲が高まる。

人的資源を有効活用できる。

女性の定着率が高まる。

業務に必要な知識や技術が蓄積される。

企業のイメージアップにつながる。

生産性が向上する。

その他（具体的に）

特に効果やメリットは感じない。

問8　女性を積極的に活用する際、課題となるものを3つまで選んでください。必須

問8　女性を積極的に活用する際、課題となるものを3つまで選んでください。

家事・育児などの負担を考慮する必要がある。

安全面（体力など）に配慮が必要である。

時間外労働、深夜労働をしてもらいにくい。

女性自身の職業意識が低い。

女性自身が昇進を望まない。

女性の積極的活用に関し、事業所内の理解・認識が不十分である。

女性のための就業環境整備（トイレ、更衣室など）にコストがかかる。

女性の勤続年数が比較的短い。

その他（具体的に）

特に不安やデメリットは感じない。

問9　従業員の育児休業の利用（取得）状況について教えてください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに配偶者が出産した男性従業員の人数必須

※半角数字で人数を入力してください。

うち、育児休業を取得した男性従業員の人数必須

※半角数字で人数を入力してください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに出産した女性従業員の人数必須

※半角数字で人数を入力してください。

うち、育児休業を取得した女性従業員の人数必須

※半角数字で人数を入力してください。

問10　従業員の介護休業の利用（取得）状況について教えてください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに介護休業を取得した男性従業員の人数必須

※半角数字で人数を入力してください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに介護休業を取得した女性従業員の人数必須

※半角数字で人数を入力してください。

問11　問9・問10で育児休業または介護休業を取得した人がいる事業所にお聞きします。

育児休業中の従業員代替要員をどのように確保されましたか（複数回答可）。

育児休業中の従業員代替要員をどのように確保されましたか（複数回答可）。

部署内でやりくり

配置転換で代替

派遣労働者を利用

期間雇用者（パート・アルバイト）を雇用

その他（具体的に）

介護休業中の従業員代替要員をどのように確保されましたか（複数回答可）。

介護休業中の従業員代替要員をどのように確保されましたか（複数回答可）。

部署内でやりくり

配置転換で代替

派遣労働者を利用

期間雇用者（パート・アルバイト）を雇用

その他（具体的に）

問12　育児を行う従業員を支援するために、どのような制度を実施していますか（複数回答可）。必須

問12　育児を行う従業員を支援するために、どのような制度を実施していますか（複数回答可）。

育児休業制度（法律の枠内）

短時間勤務制度

始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ

所定外労働の免除

転勤・配置転換の際の配慮

再雇用制度

フレックスタイム制度

在宅勤務制度

保育施設や保育サービスを利用するための経費の援助

企業内託児所の設置

その他（具体的に）

特に実施していない

問13　介護を行う従業員を支援するために、どのような制度を実施していますか（複数回答可）。必須

問13　介護を行う従業員を支援するために、どのような制度を実施していますか（複数回答可）。

介護休業制度（法律の枠内）

短時間勤務制度

始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ

所定外労働の免除

転勤・配置転換の際の配慮

再雇用制度

フレックスタイム制度

在宅勤務制度

介護施設や介護サービスを利用するための経費の援助

その他（具体的に）

特に実施していない

問14　育児・介護休業の制度利用を促進する場合、どのような問題がありますか。3つまで選んでください。必須

問14　育児・介護休業の制度利用を促進する場合、どのような問題がありますか。3つまで選んでください。

育児休業や介護休業などによる代替要員の確保が難しい。

職場で周りの人の業務量が増える。

休業することによって収入などの面で不安があるため、従業員が利用を望まない。

そもそも有給休暇の取得率が低く（30％程度以下）、育児休業や介護休業の意識がない。

日常的に労働時間が長い部門・部署がある。

育児休業や介護休業を取りづらい雰囲気がある。

営業時間上の制約がある（顧客対応や開店・閉店時間など）。

支援制度の導入に伴い、コストが増大する。

公的及び民間の保育・介護サービスが不足している。

その他（具体的に）

特に問題になることはない。

問15　セクシュアル・ハラスメントを防止するためにどのような取り組みを行っていますか（複数回答可）。必須

問15　セクシュアル・ハラスメントを防止するためにどのような取り組みを行っていますか（複数回答可）。

就業規則等でセクシュアル・ハラスメント防止の方針を明確にしている。

従業員に対してセクシュアル・ハラスメント防止のための研修等を実施している。

社内報やパンフレットにより啓発を行っている。

相談・苦情処理のための窓口を設置している。

事案発生後の対応マニュアルを作成している。

その他

特に取り組みはしていない。

問16　ワーク・ライフ・バランスを実現するためにどのような取り組みを実施していますか（複数回答可）。必須

問16　ワーク・ライフ・バランスを実現するためにどのような取り組みを実施していますか（複数回答可）。

経営トップや管理職が率先して、ワーク・ライフ・バランスの実践に取り組んでいる。

従業員に対してワーク・ライフ・バランスの啓発や研修を行っている。

長時間残業の是正など、労働慣行を見直している。

ワーク・ライフ・バランスを推進する制度を設けている。（設けている場合、具体的に教えてください）

ワーク・ライフ・バランスを推進する担当部局や担当者を定めている。

相談・苦情処理のための窓口を設置している。

育児・介護休暇を取得しやすい環境を整えている。

年次有給休暇を取得しやすい環境を整えている。

その他（具体的に）

特に取り組みはしていない。

問17　ワーク・ライフ・バランス推進のため、行政が力をいれるべきだと思うことを3つまで選んでください必須

問17　ワーク・ライフ・バランス推進のため、行政が力をいれるべきだと思うことを3つまで選んでください

ワーク・ライフ・バランスが進んでいる事業所の事例を紹介する。

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する講座やイベントを開催する。

保育や介護サービスの充実を図る。

事業所へワーク・ライフ・バランスの講師の派遣・紹介をする。

ワーク・ライフ・バランスを進めようとする企業に助成金を支給する。

ワーク・ライフ・バランスを進めようとする企業への入札優遇制度を設ける。

ワーク・ライフ・バランスを進めようとする企業への税制優遇措置や低利融資制度を設ける。

企業や個人がワーク・ライフ・バランスに関して相談できる窓口を設置する。

その他（具体的に）

特に必要ない。

この調査についての意見、感想、また男女共同参画の推進等について意見などございましたら教えてください。

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