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選択中の手続き名: 令和8年9月台風25号 中小企業被害状況調査(千葉市)

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説明
本調査は、千葉市内において、令和8年9月台風第25号の被害状況を早期に把握し、激甚災害の指定や国等における被災中小企業支援策につなげるため実施するものです。
令和8年8月千葉豪雨での被害は本調査の対象外です。

本調査において収集した個人情報は、本市における中小企業の被災状況を確認するために使用するほか、国・県への被災状況の報告においてのみ使用します。
なお、当該目的に限って、関係機関と情報を共有させていただく場合がありますので、予めご了承ください。


【注意事項】
・本調査は中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)が対象です。
・一般社団法人、一般財団法人(公益含む)、学校法人、医療法人、農業法人、第一次産業者は本調査の対象外です。
受付時期
2026年9月25日11時46分 ~ 2099年1月2日0時00分
問い合わせ先
千葉市経済農政局経済部産業支援課
電話番号
043-245-5284
FAX番号
043-245-5590
メールアドレス
sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

回答者必須
法人の方は法人名を入力してください。
個人事業主の方は氏名を入力してください。
回答者
必須
市内における主たる事業所の所在地を選択してください。
必須
主たる事業所の所在地を字名まで記載をお願いします。
千葉市
電話番号、メールアドレス 必須
内容の確認、追加の調査をお願いする場合がありますのでなるべく両方の記載をお願いします。
電話番号、メールアドレス



調査依頼団体 必須
調査のお願いが送付されてきた団体をチェックしてください。
調査依頼団体


「令和8年9月台風第25号」に係る被害の有無 を選択してください。
「無」の場合、設問は以上です。
「確認へ進む」から送信してください。
「令和8年9月台風第25号」に係る被害の有無 を選択してください。

業種 必須
主たる事業を選択してください。
業種

必須
該当するものを選択してください。
必須
人
被害状況 を選択してください。 必須
該当する箇所にチェックを入れてください。
「全壊」は建て替えが必要な場合、「一部損壊」は修繕で対応可能な場合としてください。
該当するものがない場合は「その他」にチェックを入れて被害内容を記載してください。
例:停電、断水 など
被害状況 を選択してください。


を入力してください。 必須
・事業の再建に必要なおおよその額をご記入ください
・被害額算出のために見積り等を取っていただく必要はありません。購入価格やネット等を参考にしての金額を記載してください。
・被害があったものの、被害額調査中の場合は、「0円」とし、併せて、「被害状況(自由記入欄)」に「被害額調査中」と記載してください。
・被害額調査中と回答いただいた方には、後日再調査をお願いする場合がありますのでご協力をお願いします。

<被害額として計上する例>
原則として、事業の用に供される不動産・動産のうち、災害によって受けた滅失・損害の原状復旧に要する費用全てを計上する(実損額ではない)。なお、損害保険、共済、互助会などに加入し、その補償を受けられる(もしくは受けた)場合でも、その補償額分を被害額から除外する必要はない。

・建物・構築物の復旧費用(建替、修繕、工事、付帯設備・内装等の工事、塗装等)
・機械設備(ソフトウェアを含む)の復旧費用
・備品、消耗品の復旧費用
・原材料、仕掛品、商品在庫の復旧費用
・車両・船舶の復旧費用
・復旧のために使用する資機材、車両等のレンタル費用
・流入土砂やがれき・ごみ等の撤去、運搬、廃棄費用
・復旧のために行う土木工事、土地改良費用(※公共インフラである水道管の破損なども被害に含めて可)

<被害額として計上しない例>
・従業員等、人命の損失及び災害に伴う傷病の治療費や生活補償費
・営業休止や事業計画の停滞や変更等に伴う逸失利益
・営業休止又は営業縮小期間中の人件費、家賃、リース料等をはじめとする固定経費
・通常使用分の光熱水費
円
直接被害額内訳(テキストボックスに金額(単位:円)を入力してください) 必須
金額は半角数字のみで入力してください。
前問と合計を一致するようご入力ください。
直接被害額内訳(テキストボックスに金額(単位:円)を入力してください)






その他被害項目 必須
該当する項目を選択してください。
その他被害項目


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【申込データ一時保存、再読込み時の注意事項】

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  • ・パソコンに一時保存した申込データはパソコンで閲覧・加筆・修正することはできません。
  • ・システムに読込む場合は一時保存した手続きの画面でしか読込めませんので、ご注意ください
  • ・入力中の申込データをパソコンに一時保存しますので、保存した申込データの取扱いは、申請者の責任において管理をお願いします。

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