市の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みとして補助金を交付します。
　予算の範囲内で先着順に受け付けます。ただし，交付申請の受付には「提出書類の添付書類がすべて揃っている」ことが必要です。提出書類に不足または不備がある場合は，適切な申請書を提出された方を優先し，補助金の交付を行うことになります。予めご了承ください。
　事前に次の書類について内容の入力及び電子データ化を行い，申請時に添付できる状態にして申し込みを始めてください。
　添付ファイルの最大容量は合計100MBまでとなります。データ容量の大きいものは内容が把握できる範囲でデータを圧縮してください。
　電子データ化したものは，内容が把握できるものであることを確認してください。
【必要添付書類】
(1)誓約書（自署もしくは記名押印が必要）
(2)補助対象事業の実施に係る同意書（同意者の自署もしくは記名押印が必要）
　※申請者，補助対象設備使用者及び設置場所所有者が同一でない場合に必要
(3)見積書及び見積内訳書の写し
(4)設置する土地・建物の登記事項証明書の写し
(5)法人登記履歴事項全部証明書の写しまたは個人事業の開業届書の写し
　※(4)，(5)は発行日より3か月以内のもの
(6)ＰＰＡ又はリースの契約書（案）及び料金計算書等の写し
　※ＰＰＡ事業者又はリース事業者の場合に必要
(7)設備の仕様内容が分かるもの（カタログ等）
(8)補助対象設備の機器配置図，システム系統図
(9)発電電力の消費量計画書
　※(8)，(9)は太陽光発電設備，蓄電池の場合に必要
(10)CO2削減率計算シート
　※高効率空調機器，高機能換気設備または高効率給湯機器の場合に必要
(11)交付申請チェックシート

１．実施期間
　2023年（令和5年）6月1日（木）～2024年（令和6年）3月11日（月）
　※2023年（令和5年）5月26日（金）以降に契約したものが有効です。
　※工事着工前に申請してください。
　※予算の範囲内で先着順に受け付けます。

２．補助対象設備及び補助金額
　詳しい補助要件・補助対象経費等については，福山市ホームページをご確認ください。
　補助金額は千円未満切捨てです。
【太陽光発電設備】
　＜補助金額・上限＞
　〇1kW当たり7万5千円　○上限容量：50kW
　＜主な要件＞
　〇FIT，FIPの認定を受けていないものであること
　〇発電する電力量の50%以上を自家消費すること
【蓄電池】
　＜補助金額・上限＞
　〇蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1　〇上限容量：50kWh
　＜主な要件＞
　〇補助対象の太陽光発電設備と同時設置すること
　〇蓄電池の価格（工事費込・税抜き）が次の要件を満たすこと
　　・家庭用設備（4,800Ah・セル未満）：1kwhあたり15万5千円以下であること
　　・業務用設備（4,800Ah・セル以上）：1kwhあたり19万円以下であること
【省エネ設備】
　＜補助金額・上限＞
　〇設備の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1　〇上限額：60万円
　＜対象設備・主な要件＞
　〇高効率空調設備（改修）：従来の機器に対して30%以上のCO2効果があること
　〇高機能換気設備（改修）：全熱交換器であること
　〇高効率照明機器（改修）：調光制御機能を有するLEDであること
　〇高効率給湯機器（改修）：従来の機器に対して30%以上のCO2効果があること
　〇コージェネレーションシステム（新規導入・改修）：都市ガス・LPG等を燃料として発電し，その際に生じる排熱も同時に利用するシステムであること

３．補助対象者
　次の条件をすべて満たす者です。
（１）次のいずれかに該当する者
　ア　市内の自らが事業を営む事務所または事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する法人または個人事業者
　イ　ＰＰＡモデル（第三者モデル）により，市内の事務所または事業所（店舗併用住宅含む）に太陽光発電設備・蓄電池を設置する者
　ウ　リースにより，事務所または事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する者
（２）市税を滞納していない者
※前の条件に関わらず，次のいずれかに該当する者は，補助の対象としません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。以下「条例」という。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。）