2022年（令和4年）6月に公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」が2025年（令和7年）4月1日に全面施行され、建築基準法及び建築物省エネ法が大きく改正されます。
法改正により、2025年（令和7年）4月1日以降に着工する住宅・建築物について、
・建築確認や検査の対象となる建築物の規模の見直し（４号特例の見直し）
・木造戸建て住宅の壁量計算等の見直し
・原則すべての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化
などが開始されます。
これらの制度の円滑な実施に向け、説明会を開催します。