市内中小事業者の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし、事業者が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムを導入する費用等の一部を補助します。
　※本申請は様式第１号「福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付申請書」を電子申請するものです。

　申請前に福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付要綱、様式第１号別紙誓約事項を必ず確認してください。
　これらの内容を全て確認、同意したうえで申請したものとして取り扱います。
　※要綱は福山市ホームページにてご確認ください。
　※様式第１号別紙誓約事項は本画面の下部に添付しています。

　予算の範囲内で先着順に受け付けます。ただし、交付申請の受付には「提出書類の添付書類がすべて揃っている」ことが必要です。提出書類に不足または不備がある場合は、適切な申請書を提出された方を優先し、補助金の交付を行うことになります。予めご了承ください。

　事前に次の書類について内容の入力及び電子データ化を行い、申請時に添付できる状態にして申し込みを始めてください。
　電子データ化したものは、内容が把握できるものであることを確認してください。

【必要添付書類】
（１）見積書等、補助対象経費の内訳が分かる書類の写し
（２）導入するシステムの概要が分かるもの
（３）法人にあっては、履歴事項全部証明書（3か月以内に発行されたもの）の写し
（４）個人事業主にあっては、開業届（所管税務署の受付印が有るもの又は電子申告による受付日時　　が印字されているものに限る。）の写し又は直近の確定申告書（所管税務署の受付印が有るもの又は電子申告による受付日時が印字されているものに限る。）の写し

１．受付期間
　２０２４年（令和６年）１２月２０日（金）～２０２６年１月３１日（土）
　※当該事業に着手する前に申請してください。
　※予算の範囲内で先着順に受け付けます。

２．補助対象経費・補助対象期間・補助金額
　詳しい補助要件・補助対象経費等については、福山市ホームページをご確認ください。
　＜補助対象経費＞
　※消費税及び地方消費税相当額等は、補助対象経費から除きます。
　〇二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムの利用料
　　
　〇排出削減対策提案等に係るコンサルタント料（仲介料は含めない）
　　※コンサルティングは、システム導入に付随して受けるものに限ります。

　＜補助対象期間＞
　〇利用開始から２０２６年（令和８年）３月３１日（火）までとし、１年間を限度とします。
　　※ただし、２０２６年（令和８年）２月１９日（木）までに補助対象経費の支払が完了したものに限ります。

　＜補助金額・上限＞
　〇補助対象経費の合計額の２／３（千円未満は切捨て）
　〇上限：２５万円
　〇システム利用料が年間一括払いの場合、補助対象期間の利用月数で按分
　〇システム利用期間が１月に満たない月は、日割計算とします。

３．補助対象者
　次の条件をすべて満たす中小事業者です。
（１）市内に住所又は主たる事業所を有し、市内の事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算定するため、交付決定日以降に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムを導入し、１年以上継続して利用する者
（２）市税を滞納していない者
※前の条件に関わらず、暴力団員等（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号〕第２条第３号の暴力団員等をいう。）に該当する者は、補助の対象としません。

▼本事業についてのホームページはこちら
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/320051.html