市の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みとして補助金を交付します。
　予算の範囲内で先着順に受け付けます。ただし、交付申請の受付には「提出書類の添付書類がすべて揃っている」ことが必要です。提出書類に不足または不備がある場合は、適切な申請書を提出された方を優先し、補助金の交付を行うことになります。予めご了承ください。
　事前にホームページ等で必要書類を確認後、添付が必要な書類については電子データ化を行い、申請時に添付できる状態にして申し込みを始めてください。
　添付ファイルの最大容量は合計50MBまでとなります。写真などデータ容量の大きいものは内容が把握できる範囲でデータを圧縮してください。
　電子データ化したものは、内容が把握できるものであることを確認してください。

１．申請期間
　2025年(令和7年)6月2日(月)～2026年(令和8年)1月9日(金)
　※2025年(令和7年)5月14日(水)以降に契約したものが有効です。
　※市からの交付決定後に着工してください。
　※申請の受付は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。
　　予算の範囲を超えることとなった日の受付については、当日の消印がある郵送申請と、当日の電子申請で抽選を行います。

２．補助対象設備及び補助金額
　補助要件・補助対象経費等詳しくは福山市ホームページに掲載の要綱をご確認ください。
【太陽光発電設備】
　補助金額：1kW当たり7万5千円　上限容量：50kW
　＜主な要件＞
　・FIT・FIPの認定を受けていないこと
　・発電する電力量の50％以上を自家消費すること　など
【蓄電池】
　補助金額：蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1　上限容量：50kWh
　＜主な要件＞
　・補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること　など
【省エネ設備】
　補助金額：設備の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1　上限額：60万円
　＜対象設備・主な要件＞
　・高効率空調設備（改修）：従来の機器に対して30%以上のCO2効果があること
　・高機能換気設備（改修）：全熱交換器であること
　・高効率照明機器（改修）：特定の調光制御機能を有するLEDであること
　・高効率給湯機器（改修）：従来の機器に対して30%以上のCO2効果があること
　・コージェネレーションシステム（新規導入・改修）：都市ガス・天然ガス・LPG・バイオガス等を燃料として発電し、その際に生じる排熱も同時に利用するシステムであること

３．補助対象者
　次の要件をすべて満たす者です。
（１）次のいずれかに該当する者
　ア　市内の自らが事業を営む事務所又は事業所に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
　イ　PPAモデル（第三者所有モデル）により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
　ウ　リース等により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者
（２）市税を滞納していない者

　※次のいずれかに該当する者は、補助の対象になりません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成24年条例第10号。以下「条例」という。〕第2条第2号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（条例第2条第3号の暴力団員等をいう。）