制度概要

認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書は、創業・経営に必要な知識をセミナー等により身に付けた創業者であることを証明するものです。この証明書の発行を受けた事業者は、創業後において事業の成功確率が高まると考えられており、以下の優遇制度を受けることができます。

創業・起業形態について必須

新規創業した際の営業形態について、該当する方を選択ください。

創業・起業形態について

個人事業主

法人

事業者・法人名必須

個人事業主の方は、氏名をご入力ください。
法人の方は、法人名をご入力ください。

事業者・法人名

氏名

氏：  
名：

法人名

法人名：

法人代表者名必須

法人代表者名

氏  
名

連絡先（電話番号）を入力してください。

電話番号

入力例）012-345-6789は0123456789と入力

調査内容

発行した証明書を活用した、以下の優遇制度の活用についてご回答ください。

優遇制度１　会社を設立する際の登記等に必要となる登録免許税の軽減（半額）必須

登録免許税額の軽減制度について、活用した場合は、その金額等についてご回答ください。
【回答例】制度活用前　〇〇円→制度活用後　〇〇円
＜参考：登録免許税　最低税額＞
株式会社：１５万円（最低軽減額７．５万円）
合同会社：６万円（最低軽減額３万円）
合資会社・合名会社：一律６万円（軽減額３万円）

優遇制度１　会社を設立する際の登記等に必要となる登録免許税の軽減（半額）

活用あり

活用なし

優遇制度２　創業関連保証・信用保証枠の拡充必須

創業２か月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の６か月前から利用可能となり、金額も拡充されます。

優遇制度２　創業関連保証・信用保証枠の拡充

活用あり

活用なし

優遇制度３　日本政策金融公庫の新創業融資制度ご利用時の特例必須

新創業融資制度を利用する際、創業資金総額の1/10以上の自己資金が確認できることが必要となりますが、この要件を満たす者とされます。
また、貸付利率が引き下げられます。

優遇制度３　日本政策金融公庫の新創業融資制度ご利用時の特例

活用あり

活用なし

優遇制度４　その他青森県が実施する独自支援策必須

青森県が実施する独自の支援策があれば、具体的な支援策名をご回答ください。

優遇制度４　その他青森県が実施する独自支援策

活用あり

活用なし