■概要
今治市が実施する「ブロック塀等安全対策事業補助制度」の事業調査申込フォームです。
制度の詳細はこちら↓
https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/burokkubei/

■準備するもの
システムの利用に先立ち、以下の書類のPDFファイルまたは画像ファイル（写真も可）をご用意ください。
（必須）固定資産税課税明細書（令和６年度のもの）等の土地の所有者が分かる書類
※所有者がわかる書類の例
・固定資産税課税明細書の写し（令和6年4月に資産税課より、1月1日時点の所有者へ送付）
・登記簿謄本の写し（法務局で取得可能、手数料がかかります）
・固定資産税評価証明書（令和６年度の土地についてのもの、資産税課で取得可能、手数料がかかります）
（任意）ブロック塀の全景が分かる写真
添付がない場合は、申し込み後に市担当者がお電話にて希望のブロック塀の位置等の確認をさせていただきます。

■申請可能な方
ブロック塀の所有者のほか、所有者が死亡している場合は、相続権を有する方からの申請が可能です。
相続権を有する方、共有で所有されている方からの申請の場合は、下部に記載の申請の流れ「５．交付申請」の際に、他の権利者からの同意が必要です。

■申請の流れ（本フォームは以下の「１．事前調査申込」の申込になります。）
　１．事前調査申込（申請者）
　２．現地確認（市）
　３．事前調査結果通知（市）
　４．工事業者への見積依頼等（申請者）　※4以降は3で対象となった場合のみ
　５．交付申請（申請者、工事業者）
　６．交付決定（市）
　７．契約、工事着手（申請者、工事業者）
　８．工事後の検査（市）
　９．実績報告（申請者、工事業者）
　10．額確定通知（市）
　11．補助金請求（申請者）
　12．補助金支払（市）

■以下の項目に該当する場合、補助対象となります。
・市が指定する道路に面するもの（隣地との境界にあるブロック塀等は補助対象外です。）
・建替えの結果、地震に対して安全な構造となること
※市が指定する道路とは、「今治市耐震改修促進計画」で指定した、ブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な道路等で、緊急輸送道路、通学路（教育委員会が指定したもの）や、住宅や事業所等から避難場所等へ至る道の内、道路法及び建築基準法上の道路のことです。

■以下の項目に該当する場合、補助対象となりません。
・ブロック塀等に明らかな法令違反がある場合（例：コンクリートの基礎がないブロック塀）　
・補助金の交付決定前に着手した工事