当補助金の交付決定を受けた中小企業者等が報告対象です。

実績報告書の提出期限
　令和8年2月10日（火）から3月10日（火）までの間
　※事業内容（事業スケジュール、補助対象経費の金額や項目等）は原則、申請時と実績報告時で変更することはできません。やむを得ず、事業内容の変更生じる場合は、必ず、産業政策課に事前に相談してください。変更承認申請が必要になる場合があります。

実績報告から補助金支払いまでの流れ
　１.実施した事業内容が適正か、実績報告書等の審査を行います。
　２.交付する補助金額を確定し、市から交付確定通知書を送付します。
　３.市から交付確定の連絡があり次第、補助金交付請求書（市の所定様式）を作成し、市産業政策課へ提出してください。
　４.請求書の提出後、2～3週間程度で、補助金額を金融機関口座へ振り込みます。

補助事業者の義務
　・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了した日から5年の間、補助金交付の目的に反して使用しないでください。目的と異なり使用する場合は、事前に市と協議し、承認を受ける必要があります。
　・補助対象事業の収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了した日から5年間保存してください。