市内製造業の皆さんが行う技術の伝承や技術力向上のための取組を支援し、ものづくり産業の持続的発展に役立てるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。

■補助対象者
　1から4のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象となります。

1.次のいずれかに該当する方
　ア：中小企業信用保険法第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者のうち従業員が21人以上の事業者
　イ：主としてアの中小企業者により組織される団体
　ウ：中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体のうち事業協同組合、企業組合及び協業組合
　エ：その他アからウまでの団体に類するものとして市長が特に認める団体
2.主として日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される事業を行っていること。
3.市内で製品若しくは技術の開発または製品の製造を行っていること。
4.応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。

■補助対象事業
　〇講師招へい型
　　国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越人材ハイスクール、上越テクノスクール、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学等から講師を招へいして行う、溶接、旋盤加工、フライス盤加工、仕上げ加工、生産管理等のものづくりに関わる技能取得・技術向上を目的とした研修の実施
（注）「ものづくり支援パートナー協定締結大学」とは、信州大学工学部、信州大学繊維学部、新潟工科大学、新潟大学工学部、長岡技術科学大学、長岡造形大学、上越教育大学です。
　〇派遣研修型
　　上記に掲げる研修機関・目的で実施する研修への従業員の参加

詳細は添付のチラシをご覧ください。