● 必ず受給者（停止の方を含む）本人が手続きをしてください。
●児童扶養手当の受給者（受給停止中を含む）は、児童扶養手当法施行規則第4条第1項に基づき、毎年８月１日から８月３１日までの間に現況届を提出する必要があります。
●届出がない場合、本年11月以降の手当が停止となります。
●令和6年1月から令和6年12月までの1年間に養育費を受け取った場合は、あらかじめ下記「R6養育費詳細.xlsx」をダウンロードし必要事項を記載のうえ申請を開始してください。＊前述期間に養育費を受け取っていない場合「R6養育費詳細.xlsx」の提出は不要です。
●養育費の定義については、下記「養育費確認事項.pdf」を確認してください。
●児童扶養手当を受給中の方は、児童扶養手当証書を用意のうえ申請してください。
●受給者及び扶養義務者（同居している直系血族、兄弟姉妹）が、今年度（前年1月～12月）の市民税、県民税を未申告の場合、審査情報不足のため手当を停止いたします。未申告の場合は申告してください。
●不明な点は、下記までお問い合わせください。

▼確認・同意事項
□児童扶養手当についての質問や調査に応じていただけない場合は、手当の全部又は一部が支給されないことがあります。
□必要書類等を提出しない場合は手当が停止することがあります。
□すでに公的年金を受給している場合は、手当の支給に伴い、公的年金給付等の受給状況を日本年金機構等に照会します。また、照会結果に基づき手当額の改定を行います。
□受給者や扶養義務者の所得が所得制限額を超えている場合は、手当が支給停止となります。
□家族以外の異性の頻繁な訪問や宿泊、同居が認められた場合は、手当が支給停止となります。（＊児童扶養手当法上、婚姻には事実婚が含まれますのでご注意ください。）
□偽りの申告など不正な手段で手当を受給した場合は、お支払いした手当を返還していただきます。
□児童扶養手当を受給中に届出が必要な場合は次のとおりです。届出の漏れ等により過払いが発生した場合、その分は返還していただく必要があります。
　1.市内で住所を変更したとき、市外へ転出するとき
　2.受給者やお子さんが、氏名を変更したとき
　3.振込先金融機関に変更があったとき
　4.お子さんと別居するとき
　5.養育しているお子さんの人数に変動があったとき
　6.受給者や扶養義務者（同居している直系血族、兄弟姉妹）が所得の修正申告をしたとき
　7.手当を受ける資格がなくなったとき
　8.扶養義務者が受給者と同居するとき、または別居したとき
　9.受給者やお子さんが、障害年金、遺族年金、老齢年金等の公的年金を受けられるようになったとき