アンケート調査の回答に際し、
　　令和7年度　長崎市下水道施設等へのウォーターPPP導入可能性調査業務
　　民間市場調査（マーケットサウンディング）
　　実施要領
　　令和7年10月
　　長崎市上下水道局
をご一読いただき、ご回答お願いします。

１ アンケート調査の対象企業

長崎市下水道事業における官民連携であるウォーターPPPに関心がある民間事業者を対象とします。
令和6年度の国土交通省モデル都市における事前検討業務のプレマーケットサウンディングは、下水道に精通した企業39社を指名して実施しましたが、今年度は導入可能性調査における民間市場調査（マーケットサウンディング）であることから、公募にてアンケート調査を実施します。
ただし、次のいずれかに該当する者を除きます。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により競争入札への参加を排除されている者
（２）会社更生法（平成 14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第 225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）
（３）市町村税（特別区にあっては都税）又は消費税及び地方消費税を滞納している者

２ アンケート調査の回答期間

回答の受付開始　令和7年10月31日（金）10時～
回答の締切　令和7年11月14日（金）17時まで
10月30日（木）開催の説明会及び施設見学会の参加申込は10月10日（金）に締め切りました。
10月30日（木）開催の説明会及び施設見学会へ参加申し込みをされた企業の参加者は、当日、実施要領、アンケート調査票、参考資料を各自印刷して持参してください。会場での資料の配布はありませんので、ご了承ください。

３ アンケート調査に関する留意事項

（１）アンケート調査は１企業１回答としてください。
（２）ご回答いただいた個人情報は非公開とし、取り扱いには十分注意したうえで、目的外には使用いたしません。
（３）アンケート調査は導入可能性調査の段階のため、参考資料等で示す情報はすべて現時点の「想定」である点にご留意ください。今後の検討により変更となる場合があります。
（４）アンケート調査は、令和6年度国土交通省のモデル都市における事前検討業務の結果を踏まえ、想定される対象施設、業務範囲等を絞ってお示したうえで、ご意見をいただくことを意図しています。
（５）アンケート調査のすべての回答に、その他欄（自由記入欄）及びその理由欄を設けていますので、特筆すべきことがあれば、具体的にご記入ください。
（６）アンケート調査への回答は任意であり、回答実績が、今後の事業者公募等の参加条件及び評価の対象となることはありません。
（７）アンケート調査での提案内容及び双方の記載内容は、今後のウォーターPPPについて何ら法的拘束力を持つものではありません。
（８）アンケート調査への回答に要する費用（書類作成等）は、企業の負担となります。
（９）アンケート調査の結果については、概要をホームページ等で公表することを検討しています。ただし、公表にあたっては、企業名等が特定されない形とし、企業のノウハウに係る内容は公表の対象としません。
（10）アンケート調査の回答は長崎市電子申請サービスによる実施のみを想定しています。後日必要に応じて個別ヒアリングを実施することを検討してします。
（11）民間市場調査（マーケットサウンディング）終了後も、必要に応じて追加の対話（文書照会を含む）やアンケート調査、個別ヒアリング等を実施する場合があります。その際はご協力をお願いします。

４ お問合せ先

長崎市上下水道局事業部下水道建設課　主幹　宮崎哲也
　　　　　　　　　　　下水道施設課　施設管理係長　田中辰磨
〒850-8563　長崎県長崎市魚の町4番1号　市役所16階
TEL：095-829-1181（下水道建設課直通）
メール：gesuido_water-ppp@city.nagasaki.lg.jp