市内企業へＵ・Ｉ・Ｊターン就職し、市内の賃貸住宅に入居する者に対して賃貸料の一部を補助することにより、市内企業への就職及び市内への定住の促進を図ります。

対象者
(１)　Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより平成３０年３月以降に市内企業に正規雇用として就職した者で、就職時の年齢が４０歳以下の者
(２)　能美市に転入した日から１年以内に就職した者又は就職した日から３年以内（就職した日時点で３０歳未満の場合は５年以内）に能美市に転入した者。ただし、進学に伴うＩターンである場合はこの限りではない。
(３)　就職先企業の人事異動等で市外に転出する見込みがないと認められる者
(４)　賃貸借契約の賃借人が契約者本人又は就職先の企業であること。
(５)　能美市納税等に係る公平性の確保に関する条例(平成２２年能美市条例第２９号)第２条第２項各号に掲げる市税等を完納している者
(６)　過去に当該補助金の交付を受けていないこと。
(７)　この告示における事業内容と重複した補助金又は助成金の交付を受けていないこと。

ただし、以下のアからウに該当するものを除く。
ア　国(独立行政法人を含む)及び地方公共団体
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に規定する風俗営業を営むもの
ウ　公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を営むもの

補助金の額
賃貸借契約に基づく賃貸料（管理費及び共益費は含まない）から会社からの住宅手当を控除した額の３分の１とし、最大月額５，０００円とする。ただし、算出した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

対象期間
就職した月以降に最初に賃貸住宅に係る賃貸料を支払った月から起算して２年間

補助金の交付を希望する方は４月１日から９月３０日までに支払った賃貸料については当該年度の１０月１日から３１日までに、１０月１日から翌年３月３１日までに支払った賃貸料については翌年度の４月１日から４月３０日までの期間に申請書、請求書を商工課にご提出ください。