大村市では、不妊症・不育症で悩むご夫婦の経済的な負担を軽減するために、治療費の一部を助成しています。
不妊治療費助成については、令和7年4月1日以降に開始した治療を対象に令和7年7月1日から申請受付を開始しました。
申請に必要な書類が揃ってから申請を行ってください。
※令和７年度電子申請受付は令和８年３月１９日（木）までとなります。3月19日以降は窓口にて申請してください。

【対象となる治療と助成内容】
（１）保険診療として受けた一般不妊治療・検査
保険適用の一般不妊治療・検査にかかった費用の自己負担額（高額療養費制度またはその他の医療費軽減制度の対象となる場合は、制度適用後の自己負担額）に対し、1年度につき5万円を上限に助成します。
（２）保険診療として受けた生殖補助医療
保険適用の生殖補助医療にかかった費用の自己負担額（高額療養費制度またはその他の医療費軽減制度の対象となる場合は、制度適用後の自己負担額）に対し、1年度につき15万円を上限に助成します。
（３）保険診療と併せて実施した先進医療
長崎県不妊治療費助成（先進医療）事業から助成された額を除く自己負担額に対して、1回につき5万円を上限に助成します。長崎県の交付決定を受ける必要があります。
長崎県不妊治療費助成金（先進医療）について、詳しくは長崎県こども家庭課（095-895-2442）へお問い合わせください。

（注記）次の費用は、助成の対象となりません。
・夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による不妊治療
・夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療
・夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して行う不妊治療
・入院時の差額ベッド代、食事代、文書料などの費用

【対象となる方】
次のすべてにあてはまる方が対象です。
(1)治療を受けた日から継続して市内に住所を有していること。
(2)治療開始日において法律上の婚姻（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者含む）をしていること。
(3)医師から不妊症と診断され、不妊治療等を受けた者であること。
(4)不妊治療の治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
(5)医療保険各法で定める保険制度のいずれかに加入していること。
(6)市税を滞納していないこと。
(7)他の市区町村等で実施している同様の事業の助成を受けていないこと。
(8)長崎県不妊治療費助成（先進医療）事業の承認決定を受けていること（先進医療の申請者に限ります）

【申請書類】
（１）保険診療として受けた一般不妊治療・検査・・・下記１～５
（２）保険診療として受けた生殖補助医療・・・下記１～５
（３）保険診療と併せて実施した先進医療・・・下記１、２、６、７
※夫婦が別世帯の場合は８も必要。夫婦が事実婚の場合は９、１０も必要。

【必要書類一覧】
１　大村市不妊治療費助成金申請書兼請求書（様式第１号）
２　振込先の口座情報（金融機関名・支店・口座番号・口座名義人）が分かるものの写し
３　大村市不妊治療費助成金受診等証明書（様式第２号）
４　助成対象経費に係る領収書その他支出を証する書類又はその写し
５　（高額療養費・付加給付金等の給付を受けた場合）給付額が確認できる書類の写し
６　長崎県不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
７　長崎県不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し
８　申請者の戸籍全部事項証明書（発行日から３か月以内の原本）
９　事実婚関係申立書（様式第３号）
１０夫婦それぞれの戸籍全部事項証明書（発行日から３か月以内の原本）

【申請期限】
治療が終了した日（先進医療の申請者は交付決定日）の属する年度末（3月31日）まで。
必要な書類の準備に時間を要するなどの事情により、年度内に申請ができなかった場合は、翌年度4月末日まで。
※２月または３月に治療が終了したなど、年度末までに申請が出来ないと見込まれる場合は、必ず大村市こども家庭課までご連絡ください。