大震災の原子力災害に係る居住困難区域内にあった住宅用地の所有者等が、代替となる土地(代替住宅用地)を取得した場合、居住困難区域内にあった固定資産について、居住困難区域解除日から一定期間を経過した日までの固定資産税・都市計画税が軽減・減額されます。
★下記事項のいずれかに該当する場合
該当する誓約書をダウンロードし、ご用意ください。
●該当する対象区域内住宅用地の代替土地に住宅を新築する予定である場合
https://www.city.saitama.jp/001/004/002/002/009/p017622_d/fil/gennsiryoku_daitaitochi.pdf
●該当する対象区域内住宅用地の代替土地に新築する住宅に被災住宅用地の所有者と同居する予定である場合
https://www.city.saitama.jp/001/004/002/002/009/p017622_d/fil/gennsiryoku_doukyo.pdf
※必要事項へ記入した誓約書を画像データにしてください