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選択中の手続き名：外国人従業員の日本語学習環境整備に関するアンケート

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説明: 現在、新発田市では外国人人材の受け入れが急増しており、在住外国人が安心して暮らし、働ける環境づくりが急務となっております。本アンケートの結果は、日本語教育支援や多文化共生施策の立案に活用させていただきます。ぜひ貴社の実情をお聞かせください。
受付時期: 2026年5月15日0時00分～ 2026年6月30日23時59分

問い合わせ先: 新発田市市民まちづくり支援課　市民まちづくり支援係
電話番号: 0254-28-9640
FAX番号: 0254-28-9670
メールアドレス: machizukuri@city.shibata.lg.jp

申請者を入力してください。必須: ご担当者名と法人名・部署名を入力してください。

担当者氏名を記入ください必須: 担当者氏名を記入ください
氏
名

電話番号を入力してください。必須: 電話番号

メールアドレスを入力してください。必須: メールアドレス

Q1.貴社の業種（1つ選択）必須: Q1.貴社の業種（1つ選択）
製造業

建設業

農業

介護

繊維・縫製

食品加工

その他

1.外国人従業員の就労状況について

Q2.現在雇用している外国人従業員の「在留資格」と「人数」をご記入ください必須: Q2.現在雇用している外国人従業員の「在留資格」と「人数」をご記入ください
特定技能

技能実習

Q3.主な国籍を教えてください（複数回答可）必須

Q4.技能実習生や特定技能外国人の受け入れ方法を教えてください必須: Q4.技能実習生や特定技能外国人の受け入れ方法を教えてください
技能実習生：協同組合などの管理団体を通じて受け入れている

技能実習生：企業単独で受け入れている

【技能実習生を管理団体を通じて受け入れている場合】管理団体名（わかる範囲）を教えてください

特定技能外国人：登録団体を通じて受け入れている

特定技能外国人：企業単独で受け入れている

【特定技能外国人を登録団体を通じて受け入れいる場合】登録団体名（わかる範囲）を教えてください

Q5.主な業務内容を選択してください（複数回答可）必須: Q5.主な業務内容を選択してください（複数回答可）
製造・現業

接客・サービス

専門・事務職

その他

Q6.外国人従業員の主な住居形態（複数回答可）必須: Q6.外国人従業員の主な住居形態（複数回答可）
会社寮

社宅

民間アパート

その他

Q7.外国人従業員の受入れにあたり、貴社で行っている対応を教えてください（複数回答可）必須: Q7.外国人従業員の受入れにあたり、貴社で行っている対応を教えてください（複数回答可）
就業条件・労働ルールの説明

業務内容・安全指示の説明

日本語学習に関する情報提供・外部機関への繋ぎ（交通支援も含む）

生活支援（住居・行政手続き等）

特に企業として行っていない

その他

Q8.生活面で困りごとが生じた場合、主に誰が対応していますか？必須: Q8.生活面で困りごとが生じた場合、主に誰が対応していますか？
社内担当者

管理団体

登録支援機関

外部（通訳・NPOなど）

特に対応できていない

その他

Q9.関係機関・管理団体・登録支援機関の支援について、企業の立場から見て、どのように感じていますか？: Q9.関係機関・管理団体・登録支援機関の支援について、企業の立場から見て、どのように感じていますか？
十分に機能している

一定の支援はあるが、企業側の負担も大きい

制度上は支援があるが、実際には十分とは言えない

どこまで対応しているのか分かりにくい

利用していない

2.日本語能力に関する現状と課題

Q10.外国人技能実習生・特定技能外国人の現場でのコミュニケーションレベルは平均的にいかがですか？必須: Q10.外国人技能実習生・特定技能外国人の現場でのコミュニケーションレベルは平均的にいかがですか？
業務上の会話、複雑な指示出しも問題ない

定型的な指示であれば理解できる

指示待ちであれば動けるが、自発的な会話は難しい

ほとんど会話が成立せず、翻訳機や身振り手振りが必須

Q11.現場で困ってることはありますか？（複数回答可）必須: Q11.現場で困ってることはありますか？（複数回答可）
安全指示やマニュアルの内容が正しく理解されていない

トラブル発生時の「報告・連絡・相談」が不十分

専門用語や業界特有の言い回しが伝わらない

病院・行政手続きへの対応負担

地域住民とのトラブル（ゴミ出しルール、騒音など）が発生している

本人の孤立やメンタル不調が心配される

特になし

その他

3.日本語教育の実施状況

Q12.現在、貴社は会社としてどのような日本語学習を支援していますか？（複数回答可）必須: Q12.現在、貴社は会社としてどのような日本語学習を支援していますか？（複数回答可）
1.内部講師・日本人従業員による社内講習・勉強会を定期的に実施している

2.外部講師の日本語教師を招いた社内講習・勉強会を定期的に実施している

3.外部の教室やオンライン講座の費用を補助している

4.日本語学習の教科書、テキストの配布

5.日本語学習に関する情報提供・外部機関へのつなぎ（必要に応じて）

6.日本語能力試験の受験費用の補助

7.日本語能力試験合格者への待遇面への反映

8.特に行っていないが、必要性は感じている

9.特に必要性は感じておらず、本人に任せている

Q13.Q12で1.や2.と回答した場合、社内講習・勉強会の頻度はどのくらいですか？: Q13.Q12で1.や2.と回答した場合、社内講習・勉強会の頻度はどのくらいですか？
毎日

週2～3回

週1回

月2回（隔週）

Q14.学習を支援・検討する場合、いつ学習させるのが現実的ですか？必須: Q14.学習を支援・検討する場合、いつ学習させるのが現実的ですか？
勤務時間内（業務の一部として）

終業後（会社施設などを利用）

休日（地域の教室などへ通学）

Q15.貴社では今後、外国人従業員の日本語学習について、何らかの支援を行う予定はありますか？必須: 令和9年4月から、技能実習生制度は廃止され、新たに育成就労制度が開始されます。
育成就労制度では、外国人従業員が特定技能制度へ移行しやすくなり、企業にとっても長期的な雇用につながることが期待されています。一方で、育成就労制度では、就労開始時に日本語能力試験N5相当、特定技能制度へ移行する際にはN4相当の日本語能力が求められている見込です。そのため、育成就労制度においては、外国人一人一人の、日本語能力の向上を含めた育成就労計画の作成のもと、継続的な日本語学習支援が重要になると考えられます。

Q15.貴社では今後、外国人従業員の日本語学習について、何らかの支援を行う予定はありますか？
はい

いいえ

Q16.Q15で「はい」と回答された場合、どのように日本語教育支援を行いたいと考えていますか？: （複数回答可）

Q16.Q15で「はい」と回答された場合、どのように日本語教育支援を行いたいと考えていますか？
現在実施している日本語学習支援を継続する

現在実施している日本語学習支援を拡充する

今後新たに日本語学習支援を行うことを検討している（今まではしていない）

経済的支援

実質的な支援

その他

Q17.: Q16で日本語学習を経済的に支援するに回答した場合、1人あたり年間どの程度まで費用負担が可能ですか？

Q17.
5,000円未満

5,000円〜1万円

1万円～２万円

２万円～３万円

３万円以上

補助金等があれば検討

Q18.Q16で日本語学習を実質的に支援するに回答した場合、どのような支援を考えていますか？: Q18.Q16で日本語学習を実質的に支援するに回答した場合、どのような支援を考えていますか？
内部講師・日本人従業員による社内講習・勉強会を定期的に実施する

外部講師の日本語教師を招いた社内講習・勉強会を定期的に実施する

日本語学習に関する情報提供・外部機関へのつなぎ（送迎を含む）

勤務時間中に（勤務時間として）外国人従業員をオンライン等の日本語教室に参加させる

日本語学習の教科書、テキストを配布する

日本語学習場所として、自社の会議室を提供する（オンライン学習の環境整備を含む）

地域日本語教室の開催場所として自社の会議室を提供する

その他

Q19.外国人従業員の家族（配偶者等）への日本語学習の支援はしていますか？必須: Q19.外国人従業員の家族（配偶者等）への日本語学習の支援はしていますか？
はい

いいえ

Q20.家族への日本語学習の支援をしている場合、どのように支援していますか？（複数回答可）: Q20.家族への日本語学習の支援をしている場合、どのように支援していますか？（複数回答可）
家族への日本語勉強会の開催

日本語勉強会への家族の同席許可

地域の日本語教室の紹介

その他

4.市の日本語教室支援への要望

Q21.日本語教室について、市が支援を行う場合、どのような形態を希望しますか？（複数回答可）: Q21.日本語教室について、市が支援を行う場合、どのような形態を希望しますか？（複数回答可）
企業への講師派遣（社内で実施したい）

公共施設での夜間・週末教室（通わせたい）

オンライン教材・講座の提供

その他

Q22.日本語教室について、市が支援を行う場合、どのような学習内容を希望しますか？（複数回答可）: Q22.日本語教室について、市が支援を行う場合、どのような学習内容を希望しますか？（複数回答可）
生活に必要な日本語（買い物、役所の手続き等）

業務に直結する専門用語・安全に関する日本語（作業指示・注意喚起など）

現場特有の言い回し等、各企業や外国人従業員のニーズを反映させた学習内容

資格取得（JLPT等）に向けた試験対策

文法の読み書きを含む基礎的な日本語能力の強化

その他

日本人社員向けの「やさしい日本語」研修を希望しますか？必須: 日本人社員向けの「やさしい日本語」研修を希望しますか？
はい

いいえ

自由記述

外国人従業員の日本語教育や定着について、生活全般について、市への要望・課題があればお書きください: 入力文字数： 0 / 1000

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