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手続き名
【建築課】令和7年度木造住宅耐震化支援事業(診断・設計・改修・総合支援メニュー)
説明
平成12年(2000年)5月31日までに建築された
木造住宅
の耐震診断・補強設計・耐震改修工事の耐震化助成電子申請窓口です。
・耐震診断→補強設計→耐震改修工事と順に助成を受ける必要があります。(総合支援メニューの場合は耐震診断実施のもの)
・木造住宅耐震診断は区から東京都建築士事務所協会品川支部の派遣を依頼する、もしくは東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された事務所で実施する必要があります。
対象建築物:品川区内に存する
平成12年5月31日以前に新築工事に着手した
、
木造2階建て以下
の戸建て・長屋・共同住宅(過半が居住空間である店舗等の併用住宅を含む)
対象者:上記対象建築物を所有する個人(共同所有含む)
助成上限額:
耐震診断
費用のうち対象事業費の10/10 戸建て・長屋:25万円、共同住宅:27万円
補強設計
費用のうち対象事業費の 1/2 戸建て・長屋・共同住宅:30万円
改修工事
費用のうち対象事業費の戸建て・長屋は1/2:300万円、共同住宅は1/2:450万円
総合支援メニューに要する
費用のうち対象事業費の戸建て・長屋は2/3:400万円、共同住宅は2/3:600万円
助成内容:耐震化にかかる診断等の経費の一部を助成します。
※耐震診断→耐震補強設計→耐震改修工事の順に各助成申請と完了が必要です。順に助成を受けず改修工事のみの申請をすることはできません。
※耐震化総合支援メニューは耐震補強設計と耐震改修工事の手続きを合わせて年度内に行う事業です。
※
契約前に事前の申請および区の審査と決定
が
必要
です。
※鉄骨造・RC造と木造等2種類以上の構造で造られている混構造の建築物、過半が店舗等と判断された建築物等は
対象外
となります。
※
昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に新築工事に着手した住宅
は
在来軸組工法のみが対象
です。当該期間に建築されたツーバイフォー(2×4)工法等は対象外です。
詳細については、下記問い合わせ先にお問い合わせください。(土日祝を除く平日8:30~17:00)
受付時期
2025年4月1日0時00分 ~ 2025年4月7日15時00分
問い合わせ先
品川区 都市環境部 建築課 耐震化促進担当
電話番号
03-5742-6634
FAX番号
03-5742-6898
メールアドレス
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