特定個人情報保護評価とは、「個人番号」をその内容に含む個人情報ファイル（以下「特定個人情報ファイル」という。）を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
特定個人情報ファイルを保有しようとする者は、保有しようとする前に、特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられており、本市の地方税の賦課・徴収に関する事務における特定個人情報保護評価は、平成27年度（2015年度）に評価書を作成し、公表しています。
本市において、令和7年(2025年)1月にガバメントクラウドを活用した標準準拠税務システムでの運用を開始する予定としておりますが、ガバメントクラウドでのシステム運用は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における「重要な変更」に該当するため、特定個人情報保護評価書修正案（地方税の賦課・徴収に関する事務全項目評価書案）を作成しました。
【募集期間】
令和6年(2024年)2月21日(水)まで
【注意事項】
・ご意見として入力できる文字数は2000文字までです。
・2000文字を超える場合は、Wordファイル等を電子メールに添付し提出する等、別の方法での提出をお願いいたします。