申請にあたり、以下に誓約（同意）ください。
（１）物価高対応子育て応援手当の支給要件に該当します。
（２）物価高対応子育て応援手当の支給要件の該当性等を審査等するため、市が必要な公簿等の確認を行うことや必要な資料を他の行政機関等に求めることに同意します。
（３）公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を行います。
（４）この申請書は、市において支給決定をした後は、物価高対応子育て応援手当の請求書として取り扱います。
（５）市が支給決定をした後、申請書の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、かつ、令和８年９月30日までに申請・請求者に連絡・確認できない場合には、市は当該申請が取り下げられたものとみなします。
（６）物価高対応子育て応援手当の支給要件に該当しないことが判明した場合には、物価高対応子育て応援手当を返還します。

【注意】申請を行う市区町村（申請先）について
原則、令和７年９月30日時点の住民票所在市区町村になりますが、令和７年10月１日以後令和８年３月31日までに出生した児童に係る児童手当の受給者、又は令和７年10月１日以後令和８年３月31日までに離婚等により新たに児童手当の受給者となった方の場合は、当該児童手当の認定を行った時点における住民票所在市区町村になります。