第六次総合計画（前期基本計画）における行財政改革関連施策の実現に向けて「行財政改革プラン2025」により、2021年度から2025年度までの5年間、行財政改革を進めてきました。
　一方で次の要因等が重なり、非常に厳しい財政状況に直面しています。
・　物価高騰等の影響により、人件費・物件費など、あらゆる経費が増加し、財源不足が拡大していること
・　ふるさと納税対象団体の指定取り消しという大きな環境変化が生じていること
・　今後、人口減少に伴い市税収入の見通しが不透明である一方、歳出面では高齢化に伴う扶助費（介護・医療等）、人件費、物件費、公共施設の維持管理運営費、老朽化対応に伴う維持補修費の増加に対応する必要があること
　こうした課題に対応するため、この度財政的視点をより重視した「行財政改革プラン2030」を策定することとしました。
　つきましては、素案について、市民の皆様から幅広くご意見をいただき、今後の検討への参考とするため、意見募集（パブリックコメント）を実施します。