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申請書情報

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手続き名
固定資産税都市計画税減免申請書
説明
固定資産税・都市計画税減免申請は、
a.生活保護法の生活扶助を受けているなど担税力が極めて薄弱で、徴収猶予、納期限の延長などでも納税が困難と認められる場合。
b. 所有する固定資産を、公民館など不特定多数の人に使用または利用されるようにするため、国または地方公共団体（県や市）が無償で借り受けた場合。
c.固定資産が風水害、火災などで大きな被害を受けた場合。
d.特別の事由がある場合。

aからdのような場合については申請によって税額が減免（減額又は免除）されることがあります。

１．申告に必要なもの
　　固定資産税・都市計画税減免申請書及び印鑑並びに申請の事由を証明する書類。

２．付記
　　申請は各納期限日の7日前までに行ってください。詳しい内容等はお問い合わせください。

３．手数料は不要です。

４．根拠法令
　地方税法第367条、栃木市税条例第71条第1項、同条第2項
公開期間
2015年10月01日 08時30分 ～

問い合わせ先情報

問い合わせ先
栃木市経営管理部税務課　資産税係
電話番号
0282-21-2271
FAX番号
0282-21-2677
メールアドレス
zeimu03@city.tochigi.lg.jp

ダウンロードファイル

ダウンロードファイル1
固定資産税・都市計画税減免申請書(令和).pdf

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