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手続き名
耐震改修工事住宅固定資産税減額申告書
説明
　耐震基準に適合する一定の改修工事を行った住宅で、以下の要件を満たす場合、申告をいただくことで一戸あたり120平方メートルまで、翌年度から一定期間、固定資産税を2分の1減額します。（都市計画税は減額されません。）

１．対象家屋、要件
　昭和57年1月1日以前から所在している住宅（併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上あるもの）
　平成18年1月1日から平成32年12月31日までの間に現行の耐震基準に適合する改修工事を行った住宅
　改修工事に要した費用の額が一戸あたり50万円を超えるもの
２．減額される期間
　減額期間　改修完了日を含む年の翌年度１年度分
　ただし建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった住宅の場合は2年度分

３．申告期間、方法
　改修工事完了後、原則３ヶ月以内に、
　　a.耐震基準に適合した工事であることの証明書（地方公共団体、建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関が証明したもの。この証明書の発行手続きにつきましては、栃木市建築課建築指導係（電話0282-21-2441）へお問い合わせください。）
　　b.耐震改修に要した費用の額がわかる領収書等をご持参の上、資産税課窓口に申告してください。

４．手数料は不要です。
公開期間
2015年10月01日 08時30分 ～

問い合わせ先情報

問い合わせ先
栃木市経営管理部税務課　資産税係
電話番号
0282-21-2271
FAX番号
0282-21-2677
メールアドレス
zeimu03@city.tochigi.lg.jp

ダウンロードファイル

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耐震基準適合改修住宅減額申告書(令和).pdf

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