平成２０年１月１日以前から存在している住宅で、次の要件を満たす熱損失防止改修工事が行われた住宅（賃貸住宅を除く。）について、その旨を市に申告した場合に限り、一戸当り１２０平方メートルまでの部分に係る翌年度分の固定資産税を３分の１減額する制度です。（賃貸住宅は除かれますが、オーナーの方が居住する部分については対象となります。）

１．対象となる家屋
　　平成２０年度１月１日以前から存在している住宅で、人の居住の用に供しているもの。
　平成２０年１月１日以前から存在している区分所有家屋（専有部分のみ）のうち、人の居住の用に供しているもの。
　（注）併用住宅の場合は、居住部分の床面積が１／２以上あることが必要です。

２．工事内容・工事期間
　　平成２０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に工事が完了し、改修工事に要した費用の合計額が３０万円以上の（平成25年4月1日以降は50万円を超える）ものです。
　　また、次のaからdまでの工事のうち、aの工事またはaと合わせてb～dの工事を行うことが必要です。
　　　a.窓の断熱改修工事（必須工事）
　　　b.床の断熱改修工事
　　　c.天井の断熱改修工事
　　　d.壁の断熱改修工事

３．申告期間
　　改修工事完了後、３ヶ月以内です。
　　（一戸について適用されるのは一回限りとなります。また、新築住宅軽減措置、耐震改修工事特例との同時適用はありません。）

４．添付する書類
　　・熱損失防止改修工事証明書（原本）（登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明書）
　　・工事完了日が証明できる書類（施工業者の証明書等）

５．手数料は不要です。