十和田市では、物価高騰の影響を受けている中小企業者に対し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。

１．対象要件
次の（１）～（４）を全て満たす個人または法人
（１）市内で事業を行い、申請時点で企業経営を行っていること
（２）令和６年分の確定申告または市・県民税申告（法人の場合は、法人市民税の確定申告）をしており、令和６年中の年間売上額が120万円以上（給付金を除く）である中小企業者（農業、医療・福祉業、金融業、保険業、不動産貸付業他一部の業種を除く。）
（３）令和６年度及び令和７年度の市税等に滞納がないこと。
（４）給付金の支給後も事業活動を継続する意欲があること。
※個人で令和７年１月以降に、法人で最近１年以内に新規で経営を始めた場合は、月平均（事業開始から申請月の前月）の売上が10万円以上であれば対象となります。

２．給付額
個人：５万円×事業所数
法人：10万円×事業所数

３．提出書類
個人：令和６年分の確定申告書又は令和７年度分の市・県民税申告書の写し、青色申告決算書又は収支内訳書の写し
法人：直近の法人市民税確定申告書の写し、法人事業概況説明書の写し
※必要に応じて追加で書類提出を求める場合があります。

４．受付期間
令和８年１月13日（火）～２月27日（金）まで