法テラスにおける民事法律扶助業務に係る償還の免除申請システム（法テラス償還免除申請サービス）利用規約  

第１条（目的）
この規約は、日本司法支援センター（以下「法テラス」といいます。）における民事法律扶助業務に係る償還の免除申請システム（以下「本システム」といいます。）を利用して法テラスに対し、インターネットを通じて申請を行う場合の手続について必要な事項を定めるものです。

第２条（利用規約の同意）
本システムを利用して法テラスの立替金を免除するための申請手続を行うためには、この規約の全てに同意することが必要です。本システムをご利用された方は、この規約に同意されたものとみなします。何らかの理由によりこの規約に同意することができない場合は、本システムをご利用することができません。なお、閲覧のみの場合も、この規約に同意されたものとみなします。

第３条（用語の定義）
本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。 
(1)「利用者」
本システムを利用して立替金の償還免除を申請する者をいいます。
(2)「立替金」
総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成２４年法律第６号。）に定めのある業務（以下、「法テラスが行う業務」といいます。）において立て替える弁護士・司法書士費用等をいいます。
(3)「償還」
法テラスが立て替えた弁護士・司法書士費用等を利用者が返済することをいいます。
(4)「償還免除」
法テラスが行う業務における立替金の償還を免除することをいいます。
(5)「個人情報」
本システムに入力される「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「生活保護の受給状況」等をいいます。

第４条（利用者の設備等） 
(1) 利用者は、本システムを利用するために必要な全ての機器（ソフトウェア及び通信手段に係る全てのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、利用者が自己の責任で行うものとします。 
(2) 本システムを利用するために必要な通信費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。

第５条（連絡方法等）
(1) 法テラスから利用者への連絡方法は、本システムで登録したメールアドレス宛て又は電話番号宛てとします。
(2) 本システムで法テラスから送信する電子メールは送信専用です。登録・申請内容の修正等については、マイページ上で行うか、「法テラス本部（免除係）TEL : 0503383-5351」まで連絡してください。

第６条（利用者ＩＤ・パスワード等の登録、変更及び削除）
本システムを利用して申請手続を行う場合は、利用者が利用方法に従い利用者登録を行うものとします。
(1) 利用者登録を行う際は、利用者ＩＤ、パスワード、氏名、住所、その他の必要な事項を本システム上で登録してください。
(2) 住所、氏名、メールアドレス等に変更があった場合は変更手続を行ってください。
(3) 本システムを利用して申請手続を行った後に、利用者登録の氏名、住所を変更した場合は、「法テラス本部（免除係）TEL : 0503383-5351」まで連絡してください。
(4) 本システムは、利用者が登録したメールアドレスへＵＲＬを送信します。利用者は、メールに記載されているＵＲＬにアクセスすることで、本登録を行います。
(5) 利用者登録にて登録された情報は、法テラスにて保管・管理され、法テラスが行う業務において共通に利用できるものとします。

第７条（利用者ＩＤ・パスワード等の管理）
利用者登録により事前に登録される利用者ＩＤ及びパスワードは、利用者のデータの保護に不可欠なものです。利用者は、次の各号をご確認ください。
(1) 利用者ＩＤ、パスワードは、他者に知られないように管理してください。
(2) 他者からのパスワード等の照会には応じないでください。
(3) 安全性をより高めるため、パスワードは、定期的に変更してください。
(4) 利用者ＩＤ、パスワードは、再発行しません。なお、利用者ＩＤ、パスワードを紛失し、盗難に遭い、又は不正使用されたことが分かったときは、速やかに問合せ先に連絡し、その指示に従ってください。
(5) 申請に対する法テラスの通知から１年間が経過した場合、また、利用者ＩＤ及びパスワードの利用が２年間行われない場合は、法テラスの職権において抹消することができるものとします。
(6) 法テラスは、利用者ＩＤ及びパスワードを使用して行われた手続については、本人がこれを行ったものとみなします。利用者が同意の上で他人に利用者ＩＤ及びパスワードを貸与した場合も同様とします。

第８条（障害時の対応）
本システムが障害その他の理由により利用できなくなった場合は、利用者は、他の方法による手続を行うこととします。

第９条（利用時間）
本システムは、原則として２４時間利用することができます。ただし、定期点検や緊急の保守･点検を行う場合は、本サービスの一部又は全部を停止することがあります。

第10条（時刻の補正について）   
本システムのシステム内の時刻は、日本標準時を取得し、定期的に補正します。

第11条（通知の方法と到達時点について）  
利用者は、免除申請に係る申請情報について本システムが利用するサーバに送信され、及び保存されることに同意するものとします。本システムを通じて行われた利用者からの申請に対する法テラスからの通知は、メールで行うものとし、原則として書面では行いません。ただし、法テラスが必要と判断した場合には、書面による通知を行う場合があります。
また、利用者からの申請及び法テラスからの通知の到達の時点は、本システムのサーバーに当該申請データ又は法テラスからの通知の書込みが完了したときとします。

第12条（利用可能な文字） 
本システムにおいて使用可能な文字は、次の各号に掲げる文字とし、その他の外字又は機種依存文字等の使用はできないものとします。
(1) 半角カタカナ、半角英数字、半角記号（ただし、次に掲げるものに限る）
半角空白!'"#$%&()*+,-./:;<=>?@[]^_`{|}~｡｢｣､･ﾟﾞ\\
(2) 全角ひらがな、全角カタカナ、全角英数字、全角記号（ただし、次に掲げるものに限る） 
全角空白、。，．・：；？！゛゜´｀¨＾￣＿ヽヾゝゞ〃仝々〆〇ー―‐／＼～∥｜…‥‘’“”（）〔〕［］｛｝〈〉《》「」『』【】＋－±×÷＝≠＜＞≦≧∞∴♂♀°′″℃￥＄￠￡％＃＆＊＠§☆★○●◎◇◆□■△▲▽▼※〒→←↑↓〓ΑΒΓΔΕΖΗΘΙΚΛΜΝΞΟΠΡΣΤΥΦΧΨΩαβγδεζηθικλμνξοπρστυφχψω
(3) JIS第一水準漢字、JIS第二水準漢字及びIS第三水準漢字 
(4) 補助漢字 

第13条（禁止事項）
本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為又はそのおそれがある行為を禁止します。
(1) 本システムを法テラスへの申請手続以外の目的で利用する行為
(2) 本システムの管理及び運営を故意に妨害し、または本システムを破壊する行為
(3) 法テラス又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
(4) 虚偽又は不正な情報を入力する行為
(5) 本システムに対し、不正にアクセスする行為
(6) 本システムの内容、テキスト及び画像等を無断で転載する行為
(7) 本システムに対し、ウィルスに感染したファイルの送信等を故意に行う行為
(8) 他の利用者ＩＤ又はパスワード等を不正に使用する行為
(9) 法令又は公序良俗に違反する行為
(10) その他、法テラスが不適切と判断する行為

第14条（禁止行為に対する防御措置）
法テラスは、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は当該行為を行うおそれがあると認められた場合は、事前に通知することなく、本システムの利用停止等の必要な措置を行います。

第15条（免責事項）
(1) 法テラスは、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して一切の責任を負いません。
(2) 法テラスは、その裁量において、本システムの改修、運用停止又は中断等を利用者への予告なく行うことができることとします。また、これにより生じたいかなる損害に対して、一切の責任を負いません。
(3) 法テラスは、利用者が使用するパソコンの障害、不具合、通信回線上の障害その他法テラスの責めに帰さない理由による本システムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。

第16条（著作権）
本システムに含まれているプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。本システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん又は販売等の行為を禁じます。

第17条（個人情報の保護）
利用者の個人情報については、法テラスは、本システムの利用によって取得する個人情報について、別に定める「法テラス償還免除申請サービス個人情報保護方針」に従い、適切に取り扱います。

第18条（準拠法及び管轄）
この利用規約は日本の国内法に準拠するものとします。また、本システムの利用又はこの規約に関して法テラスと利用者の間に生ずる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（利用規約の変更）
法テラスは、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知することなく、いつでもこの規約を変更できるものとします。この規約の変更後に利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の規約に同意したものとみなします。


　　附則

　この規約は、令和７年10月14日から施行します。


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法テラス償還免除申請サービス個人情報保護方針


１　個人情報取扱いに関する基本方針について
個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第９項に定める「独立行政法人等」として、同法の制度趣旨を十分理解した上で同法を遵守し、適切な管理・運用を行います。なお、本方針は、日本司法支援センター（以下「法テラス」といいます。）が運営する「法テラス償還免除申請サービス（以下「本システム」といいます。）」の利用においてのみ適用されます。

２　用語の定義について
(1)「利用者」
本システムを利用して立替金の償還免除を申請する者をいいます。
(2)「立替金」
総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成２４年法律第６号。）及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和５年法律第８９号。）に定めのある業務（以下、「法テラスが行う業務」といいます。）業務において立て替える弁護士・司法書士費用等をいいます。
(3)「償還」
法テラスが立て替えた弁護士・司法書士費用等を利用者が返済することをいいます。
(4)「償還免除」
法テラスが行う業務における立替金の償還を免除することをいいます。
(5)「法テラス償還免除申請サービス」
法テラスの立替金に対する償還免除申請をインターネットにて受付するサービスをいいます。
(6)「個人情報」
本システムに入力される「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「生活保護の受給状況」等をいいます。

３　個人情報の利用目的について
法テラスは、本システムにおいて、以下の目的で個人情報を利用します。
(1) 法テラスが行う業務における利用者情報管理
(2) 利用者が立替金の償還免除を受けるための申請  
(3) 株式会社NTTデータ関西が提供する行政総合サービスモールe-TUMOへの提供
(4) 償還免除申請実績等に関する統計・集計業務（個人を特定しない情報の範囲にとどめます。）

４　取得する個人情報について
法テラスは、本システムにおいて、前項に示した利用目的を達成するために、以下の個人情報の一部又は全部を適正に取得します。
(1) 本人情報、連絡先
立替金の償還免除を申請する本人の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス
(2) 生活保護の受給状況
生活保護受給証明書等に記載された情報等

５　立替金の償還免除を申請する本人の選択の自由
法テラスへの個人情報の提供は、原則として、立替金の償還免除を申請する本人の自由な意思によって行われるものです。しかしながら、個人情報を提供することができない場合、本サービスによる償還免除申請を利用することができません。

６　個人情報の安全管理について
(1) 個人情報の利用
法テラスは、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合を除き、利用目的以外の目的のために、本システムで取得した個人情報を利用することはありません。
(2) 委託事業者への事業委託
本システムは、運用保守業務において、一部法テラス外部の事業者に事業を委託する場合があります。委託事業者においては、システムを安全に運用し保守することを目的としており、個人情報を利用することはいたしません。
(3) 本システムの安全な運用
本システムは、ISMAPクラウドサービスリストに登録されており、かつISO/IEC27001を取得しているクラウドサービスプロバイダ等によって提供されているサービスを利用し、運用しています。また、個人情報については、全て日本国内のデータセンター等で取り扱い、国外で利用することはありません。本システムのデータベースに保存された個人情報は、一定期間経過後に、データベースから完全に削除されます。

７　個人情報の第三者提供について
法テラスは、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合を除き、利用目的以外の目的のために、要配慮個人情報を含む個人情報を自ら利用し、又は第三者に提供することはありません。なお、業務委託により提供する場合は、第三者への提供には該当しません。

８　通信の暗号化について
本システムは、SSL(Secure Sockets Layer) /TLS (Transport Layer Security) 等の通信の暗号化技術を使用し、個人情報を保護します。
なお、SSL/TLS等に対応していないブラウザでは、当該ページにアクセスできない場合があります。

９　日本国外からの利用について
個人情報の取得等に当たっては、各国や経済圏で定める法令・規則に準拠する必要があることから、本システムは日本国内における利用に限ります。