■様式の名称
県営住宅入居申込書

■手続きの内容・資格等
県営住宅入居の申込みをするための様式です。

この申込みを行うことができる方は、

一般県営住宅は、


（1）現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻と同様の事情にある者その他婚姻の予約者（3ヶ月以内に結婚する者）を含む。）があること。
又は、次に掲げる単身者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする方については、別途相談させていただきます。）であること。

ア.60歳以上の方若しくは昭和31年4月1日以前に生まれた方

イ.身体障害者の方（身障者手帳1級から4級）

ウ.精神障害者の方（精神障害者保健福祉手帳1級から3級）

エ.知的障害者の方（療育手帳の交付を受け得る程度）

オ.生活保護法に規定する被保護者

カ.戦傷病者手帳の交付を受けている方

キ.原子爆弾被爆者の方（厚生労働大臣の認定を受けている者）

ク.海外引揚者（引き揚げた日から5年未満の者）

ケ.ハンセン病療養所入所者等の方

コ.DV被害者等



（2）現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

（3）入居申込者及び同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと。

（4）入居申込者及び同居しようとする親族の収入が収入基準を超えないこと。


特定公共賃貸住宅は、


（1）現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻と同様の事情にある者その他婚姻の予約者（3ヶ月以内に結婚する者）を含む。）があること。

（2）自ら居住するため住宅を必要とすること。

（3）入居申込者及び同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと。

（4）入居申込者及び同居しようとする親族の所得が収入基準の範囲内であること。

となっております。


■根拠となる条文等
公営住宅法第23条、公営住宅法施行令第6条、
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第26条
愛媛県県営住宅管理条例第5条、第23条の12
愛媛県県営住宅管理条例施行規則第1条の2、第1条の3、第2条、第12条の5

■受付期間等
受付期間：月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く。）
受付時間：8時30分から17時15分まで
随時申込みを受付けておりますが、定期補欠空家募集は毎年2月頃に実施し、新築募集は、入居の数ヶ月前に実施します。

■受付窓口
入居を希望する団地を管理している地方局建設部又は土木事務所（中予地方局管内の県営住宅を希望する場合は愛媛県営住宅管理グループ）で行っています。

■添付書類
この申込みに必要な書類は、
　（1）県営住宅入居申込書
　（2）入居者資格自己チェックリスト

なお、入居案内時（資格審査）に必要な書類は、
　（1）現住所略図
　（2）入居予定者全員及び別居扶養親族全員の住民票（続柄の記載があるもの）
　（3）入居予定者全員の所得を証明する書類（市町村長発行の所得課税証明書等）又は申込時点で収入を証明する書類
　（4）婚約者については、婚約証明書（又は申立書）
　（5）その他入居者資格を証明する書類として、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、生活保護受給証明書、母子家庭医療受給者証等が必要な場合があります。
　※世帯の状況によっては、上記以外にも別途書類が必要な場合があります。

■備考（注意事項等）
詳しくは、県の受付窓口でお尋ね下さい。