■様式の名称
経営革新計画に係る承認申請書

■手続きの内容・資格等
経営革新計画の承認を受ける場合に申請するための様式です。
この申請を行うことができるのは、特定事業者となっており、共同で申請することも可能です。

■根拠となる条文等
中小企業等経営強化法施行規則第14条

■受付期間等
受付期間：月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始を除く。)
受付時間：8時30分から17時15分まで

■受付窓口
各地方局商工観光課・各支局商工観光室

■添付書類
申請書類は正本１部・副本１部の計２部が必要です。
この申請を行う際には、次の書類を正本・副本に、添付してください。

（1）定款（法人である場合に限る。）
（2）直近二期間の決算書 （注）
（3）商業登記事項証明書（法人である場合に限る。）の写し
（注）事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細　等
（これらの書類が無い場合には、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
（4）その他事業の参考資料
・設備投資がある場合は見積書（取得できる範囲で）
・企業の概要が分かるパンフレット（ホームページの写しでも可）　等

■備考（注意事項等）
承認の対象となる経営革新計画には、

新商品の開発又は生産
新役務の開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入
技術に関する研究開発及びその成果の利用
その他の新たな事業活動

などの新たな取組みにより、次の2つの指標が、3年から5年で、相当程度向上するよう目標を設定する必要があります。

付加価値額又は一人当たり付加価値額の伸び率
給与支給総額の伸び率（1.5%以上）

詳細については、下記のページをご覧ください。
https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieikakushinkeikaku.html