■様式の名称
福祉・介護職員処遇改善加算届出書、変更届出書、実績報告書
福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書、変更届出書、実績報告書
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算届出書、変更届出書、実績報告書

■手続きの内容・資格等
児童福祉法に規定する指定障害児通所事業者及び指定障害児入所施設が障害児通所給付費等の算定に際して、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合に、あらかじめ県（指定権者）に届け出るための様式及び実績報告を行うための様式です。
加算を取得する年度の前年度の2月末日まで（年度の途中で加算を取得する場合は加算を取得する月の前々月の末日まで）に提出していただき、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告を行っていただく必要があります。

■根拠となる条文等
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準

■受付期間等
受付期間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）
受付時間：8時30分から17時15分まで

■受付窓口
各地方局地域福祉課（松山市内以外）
松山市内の事業所等については、松山市障がい福祉課（障害児入所施設を除く）

■備考（注意事項等）
この加算を算定した事業所については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告様式により、実績報告を行っていただく必要があります。

■ダウンロード
https://www.pref.ehime.jp/page/6046.html