■様式の名称
老人居宅生活支援事業変更届出書

■手続きの内容・資格等
老人居宅生活支援事業の内容を変更した場合に届出するための様式です。

つぎの事項を変更する場合は、この届出が必要です。


（1）事業の種類及び内容
（2）経営者の氏名及び住所
（3）主な職員の氏名
（4）事業を行おうとする区域
（5）老人デイサービス、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業を行おうとする場合は、施設、サービスの拠点又は住居の名称、種類、所在地及び入所定員、登録定員又は入居定員

ただし、事業所が松山市内の場合は、対象外となります。

■根拠となる条文等
愛媛県老人福祉法施行細則

■受付期間等
老人居宅生活支援事業の内容変更の日から1か月以内
受付期間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）
受付時間：8時30分から17時15分まで

■受付窓口
各地方局地域福祉課

※事業所が松山市内の場合は松山市介護保険課にお問い合わせください。

■添付書類
変更前と変更後の記載を明らかにした書類

■備考（注意事項等）

（1）提出部数は正本1部です。
（2）老人居宅生活支援事業とは、老人居宅介護等事業（ホームヘルプサービス事業）、老人デイサービス事業、老人短期入所事業（ショートステイ事業）、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業（認知症高齢者グループホーム事業）、複合型サービス福祉事業をいいます。
（3）介護保険制度の指定居宅サービス事業者の変更届出書提出時に提出してください。