■様式の名称
保有個人情報開示請求書

■手続きの内容・資格等
県が保有している自己に関する個人情報をみなさんからの請求に応じて開示する制度です。

開示請求ができる方は？
県が保有している個人情報の本人
未成年者又は成年被後見人の法定代理人
本人の委任による代理人（任意代理人）

この制度を実施する県の機関は？
知事
公営企業管理者
教育委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
公安委員会
警察本部長
労働委員会
収用委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会

開示請求の方法は？
保有個人情報開示請求書に必要事項を記入して、本庁広報広聴課別室又は地方局県民情報室に提出するか、広報広聴課に郵送してください。
記入にあたっては、職員が相談に応じます。
※電話、メール、ファックス、電子申請による請求は不可
※開示請求の際には、運転免許証や旅券など本人であることを証明する書類を提出又は掲示していただく必要があります。（郵送による請求の場合は、本人の運転免許証などの複写物及び住民票の写しを提出してください。）
※法定代理人が請求する場合は、法定代理人本人の運転免許証など及び法定代理人本人であることを証明する書類を提出又は掲示していただく必要があります。（郵送による場合は、法定代理人本人の運転免許証などの複写物、法定代理人本人であることを証明する書類及び法定代理人本人の住民票の写しを提出してください。）
※任意代理人が請求する場合は、任意代理人本人の運転免許証など及び任意代理人の資格を証明する委任状（委任状には委任者の実印を押印して印鑑登録証明書を添付するか、又は委任者の運転免許証などの複写物を添付してください。）を提出又は提示していただく必要があります。（郵送による場合は、任意代理人本人の運転免許証などの複写物、任意代理人の資格を証明する委任状（委任状には委任者の実印を押印して印鑑登録証明書を添付するか、又は委任者の運転免許証などの複写物を添付してください。）及び任意代理人本人の住民票の写しを提出してください。）

開示請求ができる個人情報は？
実施機関の保有する地方公共団体等行政文書に記載されている自己に関する個人情報

開示の決定は？
請求された保有個人情報を開示するかどうかの決定は、請求があった日から14日以内に行い、書面で通知します。
なお、この期間に決定することができないときは、44日を限度として期間を延長することがあります。

開示の方法は？
決定通知書でお知らせした日時、場所にお越しください。保有個人情報を閲覧（視聴）したり写しの交付を受けることができます。

■審査請求
開示決定に対して不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、実施機関に対して審査請求をすることができます。
実施機関は、審査請求があった場合は、愛媛県情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を受けた上で、審査請求に対する裁決を行います。

■根拠となる条文等
個人情報の保護に関する法律第77条第1項、第2項、第78条、第82条、第105条第3項など
個人情報の保護に関する法律施行条例第4条など
個人情報の保護に関する法律施行細則第2条など

■受付期間等
受付期間　月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）
受付時間　8時30分から17時15分まで

■受付窓口
本庁広報広聴課別室及び地方局県民情報室
※公安委員会及び警察本部が保有する個人情報の開示請求は、警察本部（広報県民課）で受け付けています。

■備考（注意事項等）

費用は？
閲覧（視聴）については無料ですが、写しの作成や送付に要する費用は、みなさんの実費負担となります。

費用の額
種類
金額

白黒コピー（A3判までのサイズの場合）
片面10円（両面コピーの場合は1枚20円）

カラーコピー（A3判までのサイズの場合）
片面20円（両面コピーの場合は1枚40円）

CD-R（700MB）
1枚40円

DVD-R（4.7GB）
1枚50円

上記以外のもの
写しの作成に要する費用