■様式の名称
指定特定施設入居者生活介護指定変更申請書

■手続きの内容・資格等
指定特定施設入居者生活介護事業の利用者の定員を増加する場合に申請するための様式です。

この申請を行うことができる施設は、


(1)指定特定施設入居者生活介護の指定を受けていること
(2)愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年愛媛県条例第62号）に定める基準を満たしていること

などとなっています。

ただし、事業所が松山市内の場合は、対象外となります。

■根拠となる条文等
指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関する規則第2条第3項

■受付期間等
受付期間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）
受付時間：8時30分から17時15分まで

■受付窓口
事業所を管轄する県地方局地域福祉課

事業所が松山市内の場合は松山市介護保険課にお問い合わせください。

■添付書類
この申請を行う際には、併せて次の書類が必要です。


(1)建物の構造概要を記載した書類及び各室の用途を明示した平面図並びに設備の概要を記載した書類
(2)当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類
(3)業務の全部又は一部を他の事業者に行わせる場合にあっては、受託事業者及びその事業所の名称及び所在地を記載した書類並びに当該委託契約書の写し
(4)協力医療機関（協力歯科医療機関を含む。）との契約の内容を記載した書類


■備考（注意事項等）

(1)提出部数は正本1部です。
(2)愛媛県介護保険事業支援計画において定めるその区域の特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の合計数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、指定をしないことがあります。
(3)時期によっては、申請が集中することが予想されますので、ある程度余裕を持って申請してください。


■問い合わせ先
事業所を管轄する県地方局地域福祉課