1.事業報告書

■手続きの内容
毎事業年度経過後3月以内に、事業報告書を県に提出する必要があります。

■根拠となる条文等
貸金業法第24条の6の9

■申請書
事業報告書（正本1部、副本2部）

■参考資料（各２部）
A　法人の場合

最終事業年度に係る賃借対照表（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面
最終事業年度に係る損益計算書（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面
最終事業年度に係る株主資本等変動計算書（関連する注記を含む）若しくは社員資本等変動計算書（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面

B　個人の場合

最終事業年度に係る貸金業法規則別紙様式第4号により作成した財産に関する調書


■ダウンロード

事業報告書様式：PDF（PDF：350KB）
事業報告書様式：EXCEL（エクセル：209KB）


2.業務報告書

■手続きの内容
毎年5月末日までに、前年度（3月末日時点）の業務報告書を県に提出する必要があります。

■根拠となる条文等
貸金業法第24条の6の10

■申請書
業務報告書（正本1部）

■参考資料（各1部）
A　法人の場合

直前決算期の賃借対照表又はこれに代わる書面
直前決算期の損益計算書又はこれに代わる書面

B　個人の場合

最終事業年度に係る貸金業法規則別紙様式第4号により作成した財産に関する調書

※A,Bともに、直近の事業報告を適法に行い、その際に添付している場合は添付不要です。

※貸金業者が必要な届出全般の説明については、下記のリンク先をご参照ください。
　https://www.pref.ehime.jp/page/66296.html（愛媛県HP（貸金業法に基づく手続きについて））