広島県（広島県農業経営・就農支援センター）の業務に係る個人情報の取扱いについて

１　利用目的
　広島県（広島県農業経営・就農支援センター）（以下「県（センター）」という。）は、県（センター）の業務の実施に際して得た個人情報（就農相談申込票及び就農相談に応じた際に得た情報など）について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等に基づき、適正に管理し、県（センター）の就農相談者の就農の支援等の業務のために利用します。なお、就農相談の内容については、就農相談者の利便性を高めるために、相談カルテをデータベースで管理します。
　また、県（センター）は、県（センター）が行う業務のほか、農業を担う者の確保・育成に資する取組に活用するため、必要最小限度内で、下記の関係機関へ提供する場合があります。
　このほか、就農準備や専門家からの助言等の内容についても、助言・指導等を実施する際のデータとして活用するため、関係機関へ提供する場合があります。

２　提供する情報の内容
（１）就農相談者の情報（氏名、住所、連絡先など）
（２）相談内容
（３）支援等の実施状況や専門家からの助言等の内容
（４）上記以外の就農相談対応に必要な情報等

３　情報を提供する関係機関
国、県（本庁関係課、農業技術指導所、農林水産事務所・農林事業所、畜産事務所、農業技術大学校）、広島県農業経営・就農支援センターの構成機関・団体（広島県農業協同組合中央会、一般社団法人広島県農業会議（農業委員会ネットワーク機構）、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（広島県農地中間管理機構）、全国農業協同組合連合会広島県本部、広島県果実農業協同組合連合会、広島県信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫、公益財団法人ひろしま産業振興機構広島県よろず支援拠点）、農業経営・就農支援センターに登録された専門家、市町、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、一般社団法人全国農業会議所