補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、県に報告いただく必要があります。仕入控除税額が０円の場合も必ず報告してください。
　ついては、「広島県電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金交付要綱」の第15条に基づき、次のとおり報告ください。
　詳細は、広島県ホームページをご覧ください。
　URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/59/densi-syohousen-hojokin-shouhizei.html

1 　提出方法
　報告書様式及び別紙をダウンロードし作成の上、電子申請システム上に様式等を添付して、提出してください。

２　提出書類
　（１）仕入控除税額（返還額）が０円ではない場合（返還あり）
　　・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別記様式第３号）
　　・別紙Ａ～Ｃのいずれか１つ
　　・課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書（第１表）の写し
　　・上記の確定申告書に添付した課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表２）の写し
　
　（２）仕入控除税額（返還額）が０円の場合（返還なし）
　　・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別記様式第３号）
　　・別紙Ｄ
　　・課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書（第１表）の写し
　　・上記の確定申告書に添付した課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表２）の写し
　　・特定収入がわかる書類（特定収入割合が５％を超えている場合）