＜概要＞
この判定表は、収益事業を行う学校法人（私立学校法第６４条第４項の学校及び各種学校を含む。）、社会福祉法人、更正保護法人が、地方税法施行令第７条の４ただし書の規定により法人県民税の課税上収益事業に含まれない、非課税とされる範囲を判定する場合に使用します。

<このページでダウンロードできる様式>
「アップロードファイル(申請者用ダウンロードファイル)」からダウンロードしてください。
1_課税・非課税判定表

＜提出先＞
１　電子申告システム(eLTAX)を利用される場合
　納税者システム(PCdesk)から、申告先として「主たる事務所又は事業所」所在地を管轄している県税事務所を選択し、主様式に添付して送信してください。
２　紙申告をされる場合
　「主たる事務所又は事業所」の所在地を管轄する各県税事務所の法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税担当に提出してください。
・法人関係税の管轄県税事務所
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei04.html

＜備考＞
申告の際は、この判定表に決算書、法人税申告書別表1(2)、法人税明細書別表４、法人税明細書別表5(2)、法人税明細書別表14(2)の写しを添えて提出をお願いします。あらかじめ、自動計算のための計算式が入っている場合がありますので、様式を編集する際には、ご注意ください。
なお、計算式は、エクセルでは小数点以下の数を計算する際に端数誤差が生じる場合があるため、加算・減算部分のみとなっています。新たに計算式を入力する際は、端数誤差の発生にご注意ください。

<お問い合わせ>
このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、上記の管轄県税事務所あてにお願いします。