県では、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進む中、介護分野において人材の確保が一段と厳しくなってきていることから、介護職の業務の機能分化を図り、身体介護以外の業務や介護職のサポート等の作業を行う介護助手等、多様な人材の参入を促進する取組実施に向けた検討を行っているところです。
つきましては、介護助手等の導入が介護職の負担軽減、介護サービスの質の向上、介護人材不足の解消等に及ぼす効果等を検証する必要があることから、令和７年６月末時点における貴事業所の状況について御回答くださるようお願いいたします。
なお、調査結果は、個々の事業所名を伏せた状態でホームページ等で公表する予定としておりますので。御了承願います。