米国関税措置を受けて、県内の事業者、農畜水産関係者の皆様への影響等の実情を把握し、県、国、経営支援団体、金融機関等による今後の対応を検討するため、企業アンケートを実施いたします。
（１）貴社の事業への関税措置に伴う影響が次のような場合は、このアンケートへの回答は不要です。
・影響は無い
・影響はあるが、程度は小さい
・不安や懸念はあるが、回答時点では具体的かつ大きな影響にはなっていない
・分からない
（２）回答期限（５／２３）後もＲ７．８．１５まで回答が可能です。（５／２４の後に次のような事由が生じた場合はアンケートの回答をお願いします。）
・当初は上記（１）のような状況であったが、その後、事業への影響が大きくなった。
・一旦回答した内容に変更があった。
（３）アンケートの全体結果については、関係機関との共有及びデータ等の公表を予定していますが、事業者・企業名が特定される形での共有・公表はいたしません。