生活保護法施行細則第19条第１項の規定により報告等をする場合の手続きです。

【報告等方法】
　様式をダウンロードしていただき、入力後にご提出ください。
　※添付書類は電子ファイル（Word、Excel、PDF形式）で添付してください。
　※添付ファイルの拡張子は、docx、xlsx、pdf のみとします。

【参考】
生活保護法施行細則
（保護施設の廃止の報告等）
第19条　省令第７条及び第８条の規定による報告又は通知は、保護施設廃止（事業縮小・休止）報告（通知）書（第19号様式）によりしなければならない。

生活保護法施行規則
（廃止等の報告）
第７条　市町村又は地方独立行政法人が、その設置した保護施設を法第40条第３項の規定により廃止し、又はその事業を縮小し、若しくは休止したときは、その旨を、速やかに、設置の届出を受理した都道府県知事に報告しなければならない。
（廃止等の通知）
第８条　都道府県が、その区域外に設置した保護施設を法第40条第３項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の都道府県知事及び市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
２　都道府県が、その区域内に設置した保護施設を法第40条第３項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
３　市町村が、その区域外に設置した保護施設を法第40条第３項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
４　地方独立行政法人が、その設置した保護施設を法第40条第３項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の都道府県知事及び市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。