令和７年度障害福祉施設等デジタル化支援事業の活用意向調査を実施します。
申請を希望する事業所におかれましては、県障害福祉課のホームページを確認のうえ、必要書類を令和６年８月30日（金）までに提出してください。

【提出書類】
１　障害者に対するサービスを提供する事業所
（１）ロボットの導入を希望する事業所
　　ア　令和７年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業活用意向調査（様式１-１及び１-２）
　　イ　２社以上から徴した見積書（PDFで提出）
　　ウ　パンフレット等（導入機器の概要がわかるものをPDFで提出）
（２）ICTの導入を希望する事業所
　　ア　令和７年度障害福祉分野のICT導入モデル事業活用意向調査（様式２-１及び２-２）
　　イ　２社以上から徴した見積書（PDFで提出）
　　ウ　パンフレット等（導入機器の概要がわかるものをPDFで提出）

２　障害児に対するサービスを提供する事業所
（１）ロボットの導入を希望する事業所
　　ア　令和７年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業活用意向調査（様式１-１及び１-２）
　　イ　２社以上から徴した見積書（PDFで提出）
　　ウ　パンフレット等（導入機器の概要がわかるものをPDFで提出）
　　※障害児入所施設のみ対象
（２）ICTの導入を希望する事業所
　　ア　令和７年度障害児支援分野のICT導入モデル事業活用意向調査（様式３-１及び３-２）
　　イ　２社以上から徴した見積書（PDFで提出）
　　ウ　パンフレット等（導入機器の概要がわかるものをPDFで提出）


【留意事項】
注１：当該事業の活用を希望する法人におかれましては、必ず「障害福祉分野のロボット当導入支援事業（作業要領）」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業の留意点」、「障害児支援分野のICT導入モデル事業の留意点」を確認のうえ、調査の回答を行ってください（様式等はホームページに掲載しています）。
注２：本調査は令和７年度予算編成の参考にさせていただくものです。本調査への回答をもって、補助金の申請受理や補助金額の確定を行うものではありません。
注３：ICT導入モデル事業において、単にパソコンのみを導入する場合などは補助対象として認められませんのでご注意ください。
注４：Office（Word、Excel、PowerPoint）は請求業務を一気通貫で行うことが可能なソフトウェアとは認められないため、補助対象外となります。
注５：高知市に所在する事業所については、本調査の対象外となります。