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手続き名: 医療法人の経営情報報告について
説明: 【概要】
　医療法の規定に基づき、毎会計年度の終了後、3箇月以内（法第51条第２項に該当する大規模な医療法人は4箇月以内）に都道府県知事に報告することとされている経営情報報告書についてです。

【根拠法令】
　医療法第69条の２　等

【提出書類】
　病　　　　　　　院：経営情報報告書、様式１
　診　　　療　　　所：経営情報報告書、様式２
　報告対象外医療法人：経営情報報告書、様式３

【提出部数】
　京都市内の医療法人・・・医療課へ２部
　京都市外の医療法人・・・管轄保健所へ３部

【報告対象外医療法人】
　当該報告に係る会計年度における法人税の申告にいおいて租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条第１項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（当該会計年度において社会保険診療報酬５千万円以下かつ医業収入７千万円以下の医療法人。いわゆる「四段階税制」を適用した場合）は報告対象外。
公開期間: 2025年11月10日 00時00分～

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