【概要】
次の場合に使用します。
１．法人税の確定申告書の提出期限が延長された場合
２．法人税における延長の処分の取り消し又は変更の処分があった場合
３．法人税における提出期限の延長の処分の適用を取りやめた場合
４．延長の処分を受けている法人の通算子法人となった場合

【審査基準】
又は、次の理由により、法人事業税及び特別法人事業税の申告書の提出期限の延長承認を受けようとする場合に使用します。
１．定款等の定め、又は特別の事情があることにより、事業年度終了から２月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にある場合（１月延長）
２．通算完全支配関係がある通算親法人が１と同じ理由により決算が確定しないこと、又は通算子法人が多数に上ることその他これに類する理由により所得の計算を了することができないこと（２月延長）
３．会計監査人を置いている場合で、かつ定款等の定めにより3月以内に定時総会が招集されない常況にある場合（最長４月延長）、又は特別の事情があることにより3月以内に定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情がある場合

【申請時に必要な書類】
・法人税の「申告期限の延長の特例の申請書」写し（税務署受付日が確認できるもの）
・申告書の提出期限の延長が必要な理由を証する書類（定款・寄附行為・規約等の写し、その他）

【受付期間】
月曜日～金曜日(祝日、年末年始を除く)

【電子申請以外の受付時間】
８：３０～１７：１５

【電子申請以外の受付窓口】
〒６０２－８０５４
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町１０４－２
京都府庁西別館４階
京都地方税機構　申告センター

【関連リンク】
お問合せ先一覧
https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600061.html