手続き詳細

手続き情報

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手続き名

土地売買等届出（国土利用計画法に基づく事後届出）

説明

概要：一定規模以上の面積の土地売買等の契約をした場合には、その権利取得者は、契約締結日から起算して２週間以内に、届け出なければなりません。

根拠法令：国土利用計画法第２３条第１項

申請対象：土地売買等の契約による権利取得者

申請時に必要な書類
・契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面
・土地の形状を明らかにした図面
・その他（必要に応じて委任状等）
以上各３部

受付期間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）

受付時間　８：３０～１７：１５（１２：００～１３：００を除く）
　※受付時間については、土地の所在する市町村の担当課にご確認ください。

電子申請以外の受付窓口：土地の所在する市役所、町村役場

備考：提出部数　正本１部・副本２部（京都府用・市町村用・御本人控）
　※１：電子メールで提出をされる場合は、「様式（入力フォーム付き）.xlsx」をご使用くださ
　　　　い。電子メールでの提出の可否については、土地の所在する市町村の担当課へお問い合わ　　
　　　　せください。
　※２：(１)譲受人の共有者が複数の場合、(２)土地に関する事項が５筆以上で欄が不足する場
　　　　合、又は、(３)一団の土地で１枚の届出書（記載例６）の場合は、様式に加え、「別紙.x
　　　　lsx」の該当するシートに必要事項を記入して提出してください。（(１)～(３)につい　
　　　　て、それぞれExcelのシートがわかれています。）

受付期間

2026年4月1日12時30分 ～

問い合わせ情報

問い合わせ先

電話番号

FAX番号

メールアドレス

ダウンロードファイル

土地売買等届出書

様式.xlsx

土地売買等届出書（入力フォーム付き）※１

様式（入力フォーム付き）.xlsx

記入上の注意※２

記入上の注意.pdf

記載例１（所有権売買）

記載例１（所有権売買）.pdf

記載例２（賃借権売買）

記載例２（賃借権売買）.pdf

記載例３（信託受益権売買）

記載例３（信託受益権売買）.pdf

記載例４（共有持分売買）

記載例４（共有持分売買）.pdf

記載例５（買いの一団）

記載例５（買いの一団）.pdf

記載例６（一団の土地で１枚の届出書）※２

記載例６（一団の土地で１枚の届出書）.pdf

別紙一覧

別紙一覧.xlsx

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