【手続の概要】
　地方税法の規定により、法人県民税均等割のみ課される法人の内、次に掲げる者（収益事業を行わない者に限る）で、申告納付期限（毎年４月３０日）までに、申請書（添付書類を含む）を提出した者に対し、県税条例第37条により、法人県民税均等割の減免を申請する場合の手続きです。

１．公益財団法人及び公益社団法人
２．一般社団法人（法人税法に規定する非営利型法人に限る）及び一般財団法人（法人税法に規定する非営利型法人に限る）
３．特定非営利活動法人
４．地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

【根拠規定】
　地方税法、県税条例第37条

【添付書類】
　決算書等

【提出方法】
　所管の県税事務所へ提出してください。
　・郵送による提出も受け付けています。

【提出期限】
　法人県民税の申告納付期限（４月３０日）
※減免申請書は、必ず上記期限までに所管の県税事務所へ提出してください。期限までに提出されない場合、減免は認められませんので注意してください。

【注意事項】
　令和元年6月の条例改正により、前年度減免を受けた者の内、引き続き収益事業を行わない者については、申告期限に減免申請書の提出があったものとみなし、引き続き減免が継続されることとなりました（２年目以降の申請書類の提出が不要になりました）。
　また、年度中に新たに収益事業を開始した場合は、その年度を含む以後の減免はできませんので、その旨記載した「法人変更申告書」（条例規則第40号様式の2）を所管の県税事務所に提出するとともに、当該事業年度終了の日から２月以内に確定した決算に基づき、第６号様式又は第６号様式（その２）にて申告、納付してください。この場合、法人税（国税）にも申告が必要です。

【受付窓口】
　四日市県税事務所 法人課税課　TEL: 059-352-0578　
　津総合県税事務所 法人課税課　TEL: 059-223-5028　
　https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/p0006900020_00001.htm