【手続き対象者】
認可外保育施設や認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター事業）を行う方。
※平成２８年４月以降は、１日に保育する人数に関係なく届け出る必要があります。
ただし、以下に該当する施設については、届出対象外となる場合があります。
詳しくは三重県子ども・福祉部子どもの育ち支援課までお尋ねください。（TEL：059-224-2268）
届出の対象・対象外にかかわらず、すべての認可外保育施設が指導監督の対象になります。
＜届出対象外となる場合＞
・顧客用保育施設：店舗等における顧客の乳幼児を対象にした一時預かりで、顧客の乳幼児のみを預かる施設の場合
・臨時保育施設：臨時に設置された施設で、６か月を限度に設置される施設の場合
・親族間の預かり合い：設置者の４親等内の親族の乳幼児を預かる場合
・一時預かり事業を行う施設：一時預かり事業の対象となる乳幼児のみを預かる場合
・病児保育事業を行う施設：病児保育事業の対象となる乳幼児のみを預かる場合

【手続の説明】
〇認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター事業）を新たに実施される方
以下にあります「認可外保育施設設置届」または「認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター事業）設置届」に必要事項を記入の上、事業開始後1ヶ月以内に届け出てください。

〇届け出た「認可外保育施設設置届」について変更がある方
次の項目について変更のある場合は、以下にあります「認可外保育施設事業内容等変更届」に必要事項を記入のうえ、変更後1ヶ月以内に届け出てください。
　・施設の名称及び所在地
　・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
　・建物その他の設備の規模及び構造
　・施設の管理者の氏名及び住所
　・施設の設置者について、過去に事業停止命令又は施設閉鎖命
　　令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令
　　の内容を含む。）

〇認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター事業）を休止、または廃止される方
事業休止、または廃止後1ヶ月以内に届け出てください。


【根拠規定】
児童福祉法第５９条の２

【書面申請における提出方法】
設置される（設置されている）施設がある市役所、町役場に設置者名で届け出てください。（市役所、町役場経由にて県庁へ届く）