【手続の概要】
・別表7（その1）…通算法人（通算法人であった法人を含みます。以下同じです。）が法第53条第42項又は第43項（これらの規定を同条第47項及び第48項において準用する場合を含みます。）の規定の適用を受ける場合に提出してください。
　※第６号様式、第６号様式（その２）若しくは第６号様式（その３）の申告書、第７号の２様式（その１）の明細書又は第10号の３様式の更正請求書に添付してください。
・別表7（その2）…通算法人が法第53条第42項又は第43項（これらの規定を同条第47項及び第48項において準用する場合を含みます。）及び第321の８第42項又は第43項（これらの規定を同条第47項及び第48項において準用する場合を含みます。）の規定の適用を受ける場合に提出してください。
　※第６号様式、第６号様式（その２）若しくは第６号様式（その３）の申告書、第７号の２様式（その２）の明細書又は第10号の３様式の更正請求書の明細書に添付してください。

【根拠規定】
　地方税法、地方税法施行規則

【提出方法】
　所管の県税事務所へ提出してください。
　・郵送による提出も受け付けています（令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から大法人は電子申告義務化のため除く）。
　・インターネットにより地方税ポータルシステムeLTAX（エルタックス）を利用して提出することができます。

　地方税ポータルシステムのホームページ
　　https://www.eltax.lta.go.jp

【受付窓口】
　四日市県税事務所 法人課税課　TEL: 059-352-0578　
　津総合県税事務所 法人課税課　TEL: 059-223-5028　
　　https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/p0006900020_00001.htm