●業務名
～農業協同組合法施行業務～複数の農業協同組合が合併して、新しい農業協同組合を設立しようとする場合の認可業務

●手続対象者
【法人・個人の別】
法人・団体のみ
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
三重県の区域を超えない区域を合併後の地区としようとする農業協同組合

●手続の説明
複数の農業協同組合が合併して新しい農業協同組合を設立しようとする場合は知事の認可が必要です。

●根拠規定
農業協同組合法第65条第2項・農業協同組合法施行細則第25条第1項

●受付期間
常時

●添付書類
1.設立しようとする組合の定款
2.事業計画書
3.合併契約書謄本
4.被合併組合ごとの合併の事由を記載した書面
5.被合併組合及び合併組合の合併の決議に係る総会又は総代会の議事録謄本
6.被合併組合ごとの合併に至るまでの推進の経過を記載した書面
7.（該当者のみ）総代会で合併の決議をした組合については、法第４８条の２第１項の規程による組合員に対する通知の状況を記載した書類
8.（該当者のみ）法第４８条の２第２項の規定による総会の招集があった場合には、総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録
9.被合併組合及び合併組合の財産目録、貸借対照表並びに合併後の組合に係る貸借対照表
10.法第６５条第４項において準用する法第４９条第２項及び第５０条第２項の規定による手続きを完了したことを証する書面
11.設立委員会の議事録謄本
12.設立委員が農業協同組合にあっては法第12条第1項第1号の規定による組合員(法人にあってはその役員) であることを証する被合併組合の監事の証明書
13.設立委員が連合会にあっては同条法第12条第2項第1号の規定による会員たる組合の役員であることを証する被合併組合の監事の証明書
14.役員の役職名、氏名、住所及び略歴を記載した書面

●申請における提出方法
受付窓口へ持参又は郵送してください。

●申請における提出部数
１部

●受付窓口・問い合わせ先
農林水産部農産物安全・流通課(059-224-2437)mail:noan@pref.mie.lg.jp
桑名農政事務所農政室（0594-24-7421）mail:wnosei@pref.mie.lg.jp
四日市農林事務所農政室（059-352-0627）mail: ynorin@pref.mie.lg.jp
津農林水産事務所農政室（059-223-5102）mail: tnorin@pref.mie.lg.jp
松阪農林事務所農政室（0598-50-0564）mail: mnorin@pref.mie.lg.jp
伊勢農林水産事務所農政室（0596-27-5168）mail: inorin@pref.mie.lg.jp
伊賀農林事務所農政室（0595-24-8141）mail: gnorin@pref.mie.lg.jp
尾鷲農林水産事務所農政・農村基盤室（0597-23-3498）mail: onorin@pref.mie.lg.jp
熊野農林事務所農政室（0597-89-6122）mail: knorin@pref.mie.lg.jp