【業務名】温泉法施行業務

手続対象者
【法人・個人の別】個人及び法人・団体
【住所要件】無
【資格等】
許可を受けようとする者が、掘削に必要な土地を掘削のために使用する権利を有している者であること。

【手続の説明】
温泉を湧出させる目的で土地を掘削しようとする場合の許可手続きです。
■三重県自然環境保全審議会温泉部会の意見を聴いたうえで、許可又は不許可の処分を行います。温泉部会は年3回の開催を予定しています。詳しい開催時期、申請書提出締切日については窓口までお問い合わせください。

【根拠規定】
温泉法第3条
温泉法施行規則第1条
温泉法施行細則第2条
温泉法施行要領第二

【受付期間】
常時

【手数料】
120,000円

【添付書類】
１　申請者が法人の場合は、定款又は寄附行為の写し
２　法人格のない団体及び共同申請の場合は、代表者を証する委任状、議事録、規約、会則等又は共同申請者の住所、氏名を記した連署
３　掘削地付近の地形図、見取図及び写真
　ア　掘削地と付近の源泉との距離を明示した縮尺1/25,000の地形図
　イ　掘削地を明示した縮尺1/1,000～1/5,000の地形図
　ウ　掘削地を明記し、付近構造物、不動点等からの距離を明示した見取図
　エ　掘削地点を赤杭で表示したカラー写真又はカラーコピー
　オ　その他参考となる地質図等
４　掘削孔仕上断面計画図
５　主要な設備の構造及び能力を記した書面、配置計画図
６　省令第1条の2各号に示す技術基準に適合することを証する書面（様式Ａに基づき作成してください）
７　災害防止規程（別紙Ｂを参考に作成してください）
８　不動産登記法第14条第1項の地図の写し
９　掘削地を使用する権利を有することを証する書類
　ア　掘削地の登記事項証明書
　イ　他人の土地を掘削する場合は、申請者と土地所有者の間に交換された土地使用に関する契約書の写し（土地所有者の印鑑証明書を含む）
１０　申請者が法第4条第1項第4号から第6号までに該当しない者であることを誓約する書面
１１　温泉利用の目的を具体的に示した利用計画書
１２　工事費見積書及び資金計画書等（法人の場合は他に総会又は役員会の議事録の写し）
１３　500m以内に既存源泉がある場合は、掘削に対する既存源泉所有者の同意書等
１４　掘削地点の存在する地域の市町長の意見書
１５　他法令に基づく掘削の規制解除を証する許認可書の写し

【書面申請における提出方法】
受付窓口へ持参してください。

【書面申請における提出部数】
2部

【受付窓口・問い合わせ先】
桑名地域防災総合事務所　環境室 (0594-24-3624) mail:wchiiki@pref.mie.lg.jp
四日市地域防災総合事務所　環境室 (059-352-0593) mail:ychiiki@pref.mie.lg.jp
鈴鹿地域防災総合事務所　環境室 (059-382-8675) mail:zchiiki@pref.mie.lg.jp
津地域防災総合事務所　環境室 (059-223-5083) mail:tchiiki@pref.mie.lg.jp
松阪地域防災総合事務所　環境室 (0598-50-0530) mail:mchiiki@pref.mie.lg.jp
南勢志摩地域活性化局　環境室 (0596-27-5405) mail:nchiiki@pref.mie.lg.jp
伊賀地域防災総合事務所　環境室 (0595-24-8078) mail:gchiiki@pref.mie.lg.jp
紀北地域活性化局　環境室 (0597-23-3469) mail:ochiiki@pref.mie.lg.jp
紀南地域活性化局　環境室 (0597-89-6917) mail:kchiiki@pref.mie.lg.jp