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選択中の手続き名： 令和７年度三重県内事業所労働条件等実態調査

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説明
　三重県では、労働行政の推進に役立てることを目的として、常用従業者数10人以上300人未満の県内事業所から無作為抽出した2,000事業所を対象に労働条件等の実態調査を実施しています。

【回答にあたっての注意事項】
　「確認へ進む」を押下後、「申込確認」画面へ遷移しますが、「申込」の表記はシステム上の仕様であり、あくまで調査への回答をお願いするものです。分かりにくく申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
受付時期
2025年8月30日0時00分 ～ 2025年11月30日0時00分
問い合わせ先
三重県雇用経済部 雇用対策課、障がい者雇用・就労促進課
電話番号
059-224-2461
FAX番号
059-224-3024
メールアドレス
syurou@pref.mie.lg.jp

必須
企業IDは、半角英字(大文字)1桁＋半角数字4桁（例：「X0001」）となります。

事業所の現況について

を入力してください。必須
本調査における事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
（１）経済活動が単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
（２）物の生産や販売、サービスの提供が従業者と設備を有して継続的に行われていること。
を入力してください。
例：○○支店、○○営業所など
事業所の所在する地域を教えてください。必須
【北勢】　　　桑名市、木曽岬町、いなべ市、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市
【中南勢】　　津市、松阪市、多気町、明和町、大台町
【伊勢志摩】　玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、伊勢市、鳥羽市、志摩市
【伊賀】　　　伊賀市、名張市
【東紀州】　　尾鷲市、紀北町、熊野市、御浜町、紀宝町
事業所の所在する地域を教えてください。

必須
必須
収入額又は販売額の多い順に３つ記入してください。
※必ずしも３つ記入する必要はありません。

入力文字数： 7/ 100



従業者数について入力してください。

※本調査における従業者とは、事業所内で実際に働いている者をいいます。
従って、派遣労働者等、別経営の事業所からきて、この事業所で働いている人は従業者数に含めるものとします。一方で、別経営の事業所へ出向又は派遣等により、この事業所で働いていない人は、従業者数に含めないものとします。
なお、個人事業主の家族で賃金や給与を受けずに常時従業している人も従業者に含めてください。
従業者規模を教えてください。必須
従業者には、正規従業者、非正規従業者（フルタイム）及び非正規従業者（パートタイム）を含みます。
従業者規模を教えてください。

必須
※正規従業者とは、期限の定めのない雇用契約を締結している、いわゆる正社員としての待遇を与えられている従業者（短時間正社員を含みます。）
※該当がない場合は０と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人
必須
※非正規従業者（フルタイム）とは、非正規従業者のうち、通常の正規従業者の勤務時間と同様に働く従業者をいい、契約社員、嘱託等名称の如何を問いません。
※該当がない場合は０と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人
必須
※非正規従業者（パートタイム）とは、非正規従業者のうち、通常の正規従業者の勤務時間に比べて短い労働者をいい、パートタイマー、アルバイト等の名称を問いません。
※該当がない場合は０と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人


１　労働需要について

問１（１）貴事業所の通常期における労働力の過不足状況について、教えてください。必須
最も近いものを１つ選んでください。
問１（１）貴事業所の通常期における労働力の過不足状況について、教えてください。

問１（２）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。
通常期に不足している労働力を人数で表すと、どの程度ですか。該当するものを１つ選んでください。
問１（２）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

問１（３）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。
求める職種（管理、事務、専門・技術等）について、最も必要としているものを１つ選んでください。
問１（３）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。


問１（４）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。
求める能力・スキルについて、重視するものを３つ選んでください。（順不同）
問１（４）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

問１（５）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。
求める労働力の雇用形態について、最も必要としているものを１つ選んでください。
問１（５）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

２　正規従業者の採用状況について

問２（１）当面の正規従業者の採用計画について、教えてください。必須
貴事業所の方向性に最も近いものを１つ選んでください。
問２（１）当面の正規従業者の採用計画について、教えてください。

問２（２）上記の問２（１）で「１若しくは２」と回答された事業所の方にお伺いします。
今後１年間に採用したいと考えるカテゴリーについて、重視するものを３つ選んでください。（順不同）
問２（２）上記の問２（１）で「１若しくは２」と回答された事業所の方にお伺いします。

問２（３）令和６年４月以降に正規従業者の採用実績はありましたか。必須
該当するものをすべて選んでください。
問２（３）令和６年４月以降に正規従業者の採用実績はありましたか。

問２（４）正規従業者の採用活動状況について、教えてください。必須
該当するものをすべて選んでください。
問２（４）正規従業者の採用活動状況について、教えてください。


問２（５）上記の問２（４）で「４」と回答された事業所の方にお伺いします。
応募者数が少なく、採用計画どおりには進んでいない理由として考えられることは何ですか。あてはまると考えるものを３つ選んでください。（順不同）

※就職ナビとは、大学生が就職活動を行う際に利用される、企業にエントリーする機能を持ったウェブサイトのことをいいます。
※人材紹介会社とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんする企業のことをいいます。
※オウンドメディアとは、企業が自社で保有するメディア（ウェブサイトや自社ブログ、SNSアカウント、メルマガ等）のことをいいます。
問２（５）上記の問２（４）で「４」と回答された事業所の方にお伺いします。


問２（６）上記の問２（４）で「２、３若しくは４」と回答された事業所の方にお伺いします。
正規従業者を採用計画どおりに採用できなかった場合、必要な労働力をどのように確保されますか。貴事業所の実態に最も近いものを１つ選んでください。
問２（６）上記の問２（４）で「２、３若しくは４」と回答された事業所の方にお伺いします。


３　行政による支援について

問３（１）若年者雇用を推進するにあたって、行政による支援はどのようなものが有効と思われますか。必須
有効と思われるものを３つまで選んでください。（順不同）
問３（１）若年者雇用を推進するにあたって、行政による支援はどのようなものが有効と思われますか。


問３（２）上記の問３（１）で「１」と回答された事業所の方にお伺いします。
県が運営するメディアで発信するコンテンツとして、最も有効と思われるものを１つ選んでください。
問３（２）上記の問３（１）で「１」と回答された事業所の方にお伺いします。


４　仕事と家庭の両立支援について

問４（１）

を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
※育児休業とは、労働者が原則として１歳に満たない子を養育するため一定期間休業できる制度をいいます。育児関係のため、労働基準法で規定する年次有給休暇を取得する場合は除きます。
※育児休業には、「産後パパ育休（出生時育児休業）」を含みます。産後パパ育休とは、子どもが生まれた直後の時期に柔軟に育休を取得できるように創設された育休制度で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能です。
※令和３年６月に「育児・介護休業法」が改正され、令和４年４月１日から「育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」及び「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」が施行されています。
※令和７年４月１日までの間に育児休業開始予定の申出をしている場合も人数に含めて回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人

問４（２）

育児休業を開始した従業者がいた場合、休業後の復職者の延べ人数を男女別・休業期間別に入力してください。

※取得期間には、産前・産後休業は含めないでください。
※同一労働者が期間内に２回利用した場合は、２人としてそれぞれの取得期間に計上してください。
※同一労働者が期間を延長した場合は、延長後の期間に１人として計上してください。
※通常の育児休業か産後パパ育休かは問いません。
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は０人と回答してください。
人

５　男女共同参画の取組について

問５　女性の能力発揮促進のための企業の積極的な取組［ポジティブアクション］を行っていますか。必須
該当するものを１つ選んでください。

※ポジティブアクションとは、過去の雇用慣行や性別役割分担などが原因で男女労働者間に事実上生じている格差の是正を目的として行う措置（例：役職者への登用・女性の職域拡大等）をいいます。
※女性活躍推進法により、事業主行動計画の策定・届出、情報公表は、事業主の義務（または努力義務）とされています。
問５　女性の能力発揮促進のための企業の積極的な取組［ポジティブアクション］を行っていますか。

問６　今後女性が長く働ける環境づくりについて、どの程度取り組もうと思いますか。必須
該当するものを１つ選んでください。
問６　今後女性が長く働ける環境づくりについて、どの程度取り組もうと思いますか。

問７

現在、管理職（管理監督者として裁量権を有する）は何人いますか。部長相当職・課長相当職の人数をそれぞれ男女別にお伺いします。
を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は０と回答してください。
人

６　多様な就労形態の導入について

問８　フレックスタイム制度・テレワーク・短時間勤務制度など多様な就労形態を導入していますか。

それぞれの項目について１つ選んでください。
変形労働時間制（１年・１か月・１週間単位）交代制勤務含む必須
※変形労働時間制とは、就業規則等により、一定期間における１日の平均労働時間と平均週労働時間が法定労働時間(週40時間）を超えなければ、特定の日、特定の週の所定労働時間が法定労働時間の枠を超えていても、法定労働時間を超えたとの取り扱いをしない制度、交代制勤務などをいいます。
変形労働時間制（１年・１か月・１週間単位）交代制勤務含む

フレックスタイム制度必須
※フレックスタイム制度とは、一定の期間について総労働時間を定め、労働者が各日の始業及び終業時刻を選択して働く制度をいいます。
フレックスタイム制度

みなし労働時間制（事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制）必須
※事業場外みなし労働時間制とは、出張や外回りの営業のように使用者の労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度をいいます。
※専門業務型裁量労働制とは、デザイナーやシステムエンジニアなど使用者が業務の遂行方法を具体的に指示することが困難なものとして法令で定められた業務について、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度をいいます。
※企画業務型裁量労働制とは、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務について、遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度をいいます。
みなし労働時間制（事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制）

高度プロフェッショナル制度必須
※高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門的知識等を有するなど一定の要件を満たす場合に、法令で定める手続きを行うことにより、労働基準法に規定する労働時間などの規制を適用しない制度をいいます。
高度プロフェッショナル制度

テレワーク必須
※テレワークとは、パーソナルコンピュータ（パソコン）やインターネットなどの情報通信技術（ＩＣＴ）を利用し、場所や時間にとらわれないで働く勤労形態をいいます。
テレワーク

短時間勤務制度必須
※短時間勤務制度とは、育児や介護などの事情がある従業者が所定労働時間よりも短い時間で勤務できる制度をいいます。
短時間勤務制度

始業・就業時刻の繰上げ・繰下げ必須
※始業・終業時刻の繰上げ・繰下げとは、実労働時間を変えることなく所定の始業時間と終業時間を早くしたり遅くしたりすることをいいます。
始業・就業時刻の繰上げ・繰下げ

限定正社員制度（勤務地限定、職務限定、勤務時間限定）必須
※限定正社員制度とは、勤務地・職務・勤務時間のいずれか、もしくは2つ以上の条件を限定して働く正社員を雇用する制度をいいます。
限定正社員制度（勤務地限定、職務限定、勤務時間限定）

を導入している（一部導入を含む）。
問９　正規従業者を対象とした短時間勤務制度の適用にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）
問９　正規従業者を対象とした短時間勤務制度の適用にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。


７　誰もが働きやすい職場づくりについて

問10　働き方改革関連法の施行について

（１）貴事業所では、長時間労働対策のために、どのような対応を取られていますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※平成31年４月の働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限を「月45時間、年360時間」とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないこととされました（中小企業は令和２年４月から適用）。
※新技術・新商品等の研究開発業務は、適用除外（一定の場合に医師の面接指導が義務付け）。
（１）貴事業所では、長時間労働対策のために、どのような対応を取られていますか。


（２）貴事業所では、年次有給休暇の取得促進のため、どのような対応を取られていますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※平成31年４月の働き方改革関連法の施行により、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して年次有給休暇を与える必要があります。
（２）貴事業所では、年次有給休暇の取得促進のため、どのような対応を取られていますか。


問11　貴事業所において、働き方改革を推進する取組を行う中で、課題となることは何ですか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）
問11　貴事業所において、働き方改革を推進する取組を行う中で、課題となることは何ですか。


問12　貴事業所において、今後取り組んでいきたいと考える取組は何ですか。必須
現在、取り組んでいるもので、今後も引き続き取り組んでいきたいと考える取組も含め、該当するものをすべて選んでください。(複数回答可）
問12　貴事業所において、今後取り組んでいきたいと考える取組は何ですか。


８　リスキリング／リカレント教育について

問13　貴事業所において、リスキリングやリカレント教育により能力・キャリア開発を行う上で、課題となるを選択してください。必須
該当するものをすべて選んでください。(複数回答可）

※リスキリングとは、仕事で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得させること。
※リカレント教育とは、学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくための社会人の学びのこと。
問13　貴事業所において、リスキリングやリカレント教育により能力・キャリア開発を行う上で、課題となるを選択してください。


【終わりに】下記の「確認へ進む」から提出画面に移り、「申込む」というボタンを押してご提出ください。

システムの仕様上、提出ボタンが「申込む」という表記になっていますが、本調査にご回答いただいたことで何らかの申込みが行われることはありませんので、ご了承ください。

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【申込データ一時保存、再読込み時の注意事項】

  • ・添付ファイルは一時保存されません。再読込み後は、必要に応じて、ファイルを添付し直してください。
  • ・パソコンに一時保存した申込データはパソコンで閲覧・加筆・修正することはできません。
  • ・システムに読込む場合は一時保存した手続きの画面でしか読込めませんので、ご注意ください
  • ・入力中の申込データをパソコンに一時保存しますので、保存した申込データの取扱いは、申請者の責任において管理をお願いします。

「入力中のデータを保存する」では申込みの手続きが完了しておりませんのでご注意ください。

  • ※入力中の申込データをパソコンに一時保存します。

  • ※一時保存した申込データを再度読み込みます。