売買契約に基づき新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、引き渡し後10年間、基準日ごとに必要となる届出です。
※ 令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの間に引渡しの実績がない場合でも、今までに届出を行った事業者は「０件」である旨の届出を行う必要があります。

【基準日】
令和８年３月31日

【届出期間】
令和８年４月１日～４月2１日（閉庁日の場合は翌開庁日）
※提出期限を厳守してください。

【留意事項】
・この電子申請は、 宅地建物取引業者が締結する「住宅販売瑕疵担保責任保険」のみ手続きができます。
建設業者が締結する「住宅建設瑕疵担保責任保険」については手続きができませんので，ご注意ください。
・この電子申請は、「保険のみ」で資力確保措置をとった宅地建物取引業者が手続きできます。
「供託のみ」または「保険及び供託」で資力確保措置をとった宅地建物取引業者につきましては、この電子申請で手続きできず、従来どおり直接提出（持参）または郵送での届出となりますので、以下をご参照いただき、届け出てください。
[ https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/74200031428.htm ]

【届出時に添付する書類】
基準日前１年間の引渡し戸数が「０件」の場合
・添付が必要な書類はありません。
※ただし，この電子申請で入力フォームにより入力し，引渡し戸数が「０件」である旨届け出る必要はあります。

基準日前１年間の引渡し戸数が「１件」以上の場合
・保険契約締結証明書
・保険契約締結証明書の明細
※保険会社ごとに保険契約締結証明書と明細とを分けて，予めPDFファイルをご準備ください。電子申請のなかでアップロードしていただきます。